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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 代表幹事 永野重雄、工藤昭四郎 | 代表幹事 | |
| - | 1949年度部会・委員会 金融部会 堀田庄三//産業部会 大塚万丈//貿易運輸部会 浅尾新甫//時事研究会 竹内俊一//経済政策審議会 工藤昭四郎//金融委員会 堀田庄三//労働委員会 水野成夫//経理委員会 藤本輝夫//貿易委員会 高見重義//技術委員会 島田藤//運輸委員会 一井保造//食糧問題委員会 正田英三郎//経営研究会 安藤清太郎//海外経済調査会 竹内俊一//経済政策研究所 野田信夫 | 部会・委員会 | |
| - | ・会員総数―569名 ・幹事数―60名(定員60名) ・財政規模―455万5,000円 | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 千円札登場 | 国内外の動き | |
| 1月14日 | 1~3月の経済危機に対し「金融緩和措置を1~3月に集中せよ」を主張、緊急対策を提示(→290) | 国内活動 | |
| 1月20日 | 池田勇人大蔵大臣と懇談、1~3月金融対策について | 国内活動 | |
| 2月10日 | 臨時幹事会。駐日米国財務官ディール博士と懇談、金融対策について | 国内活動 | |
| 3月1日 | 自由党発足(民主自由党・民主党連立派の合同。総裁吉田茂) | 国内外の動き | |
| 4月13日 | 昭和25年度通常総会。代表幹事:工藤昭四郎・浅尾新輔[新甫]、「講和会議に対する要望」を決議(→300)、常任幹事制の実施 | 国内活動 | |
| 4月25日 | 経済同友会機関紙『経済同友』第1号発行(月2回発行) | 国内活動 | |
| 5月10日 | 外資導入法公布 | 国内外の動き | |
| 5月19日 | 3部会制を6部会制(金融・労働・経営・通商・生産・技術の6部会)へ、常任委員設置 | 国内活動 | |
| 6月2日 | 「信用政策転換の是正」を要望(→310) | 国内活動 | |
| 6月2日 | 信用政策転換の是正(→310) | その他提言活動等 | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争勃発 | 国内外の動き | |
| 6月30日 | 経済白書〈安定計画下の日本経済〉を発表 | 国内外の動き | |
| 7月11日 | 日本労働組合総評議会(総評)結成大会(議長武藤武雄) | 国内外の動き | |
| 7月15日 | 朝鮮事変、その他の「特需」に対し、「時局急変による当面の経済政策」を発表、金融対策につき要望(→350) | 国内活動 | |
| 7月17日 | 株式市場、未曾有の大盛況(特需ブーム) | 国内外の動き | |
| 7月28日 | レッドパージ始まる | 国内外の動き |
