※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 1948年度部会・委員会 金融部会 堀田庄三//産業部会 大塚万丈//貿易部会 浅尾新甫 国際収支改善促進委員会 //海外経済研究会 竹内俊一//経営研究会 安藤清太郎//経済政策審議会 工藤昭四郎//経理委員会 藤本輝夫//労働委員会 水野成夫//技術委員会 島田藤//貿易委員会 高見重義//為替問題委員会 伊集院虎一//食糧問題委員会 正田英三郎//資本蓄積対策委員会 堀田庄三//渉外委員会 山田忠義//経済政策研究所 | 部会・委員会 | |
| - | 1948・会員総数―513名 ・幹事数―50名(定員50名) ・財政規模―329万6,000円 | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月11日 | 復興5か年計画基本方針決定 | 国内外の動き | |
| 1月14日 | GHQ、日本国内での外国人の事業活動に関する覚書(外国人の対日投資を制限付きで許可、民間外資導入始まる) | 国内外の動き | |
| 1月 | 「経済政策研究所」開設(所長:野田信夫'49.12.16就任) | 国内活動 | |
| 2月4日 | 経済九原則実施にともなう当面の具体策に関し、再度「九原則励行に関する要望」をドッジ公使に提出(経済政策審議会:工藤昭四郎委員長)(→180) | 国内活動 | |
| 2月16日 | 第3次吉田内閣成立 | 国内外の動き | |
| 3月12日 | 「ディスインフレーション政策につき政府に対する要望」を政府当局各方面に提出(→190) | 国内活動 | |
| 3月12日 | 経済白書〈経済自立化への課題〉を発表 | 国内外の動き | |
| 3月28日 | 第3回定時総会。幹事定員数の増員、50名から60名に改正 | 国内活動 | |
| 4月1日 | 新政策と過渡的金融空白に処する緊急措置の要望(→200) ―金融部会 堀田庄三 | その他提言活動等 | |
| 4月4日 | 北大西洋条約機構(NATO)成立 | 国内外の動き | |
| 4月15日 | 資本窮乏と対策蓄積(→210) | その他提言活動等 | |
| 4月15日 | ドッジ、均衡予算の実施と補給金廃止強調(ドッジ・ライン) | 国内外の動き | |
| 4月25日 | 1ドル360円の単一為替レート実施 | 国内外の動き | |
| 4月26日 | 昭和24年度第1回幹事会。代表幹事:永野重雄・工藤昭四郎、幹事会開催日を毎月第1・第3金曜日に決定 | 国内活動 | |
| 4月26日 | 非常金融措置に関する決議(→210) ―金融部会 堀田庄三 | その他提言活動等 | |
| 5月3日 | 蒋介石、台湾に脱出 | 国内外の動き | |
| 5月6日 | 第2回幹事会。部会副委員長制廃止、渉外委員会廃止等決定 | 国内活動 | |
| 5月6日 | 集中生産に対する要望(→230) ―経営研究会 安藤清太郎 | その他提言活動等 |
