※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
5月3日 | 日本国憲法施行 | 国内外の動き | |
5月14日 | 緊急幹事会。「新内閣組閣に際しての要望」発表(→40) | 国内活動 | |
5月19日 | 経営者団体連合会創立(代表常任理事諸井貫一)。のちの日経連 | 国内外の動き | |
5月28日 | 日本貿易会発足 | 国内外の動き | |
6月1日 | 片山哲内閣成立(社会・民主・国民協同3党の連立) | 国内外の動き | |
6月4日 | 連合軍総司令部経済科学局リディ工業課長との懇談会//最近の対日諸問題の動向につき聴取 | 国際活動 | |
6月5日 | マーシャル・プラン発表 | 国内外の動き | |
6月9日 | 経済危機突破緊急対策を決定 | 国内外の動き | |
6月25日 | 「貿易再建方策の提案」(→50) ―貿易海運部会 木内信胤 | その他提言活動等 | |
7月1日 | 公正取引委員会発足(委員長中山喜久松) | 国内外の動き | |
7月2日 | 同友会出版活動として同友社設立(外郭事業) | 国内活動 | |
7月3日 | 海上輸送力緊急増強に関する提案(→60) ―貿易海運部会 木内信胤 | その他提言活動等 | |
7月4日 | 第1次経済実相報告書 副題〈財政も企業も家計も赤字〉を発表 | 国内外の動き | |
8月4日 | 最高裁判所発足 | 国内外の動き | |
8月6日 | 企業経営の民主化(→70) ―経済民主化研究会 大塚万丈 | その他提言活動等 | |
8月28日 | 金融の民主化(→80) ―金融経理部会 堀田庄三 | その他提言活動等 | |
10月1日 | 経済調査会(委員長:大塚万丈)発足 | 国内活動 | |
10月29日 | 国際貿易会議、23カ国関税協定(ガット)成立 | 国内外の動き | |
10月 | 為替相場決定問題に関する希望(→90) ―貿易海運部会 木内信胤 | その他提言活動等 | |
11月5日 | 海外経済研究会(委員長:竹内俊一)設置決定。('49.5.6「海外経済調査会」に改称) | 国内活動 |