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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月11日 | 国家補償処理に関する声明(→10) ―補償問題対策研究委員会 堀田庄三 | その他提言活動等 | |
| 8月9日 | 日本産業協議会結成(重要産業協譲会解散後の新組織。会長石川一郎) | 国内外の動き | |
| 8月16日 | 経済団体連合会(経団連)創立(代表理事石川一郎日産協会長。'48.3.16、石川一郎、初代会長に就任) | 国内外の動き | |
| 9月6日 | 臨時総会。部会制の採用を決定、5部会・2研究会発足、部会に専門委員制を採用 | 国内活動 | |
| 9月27日 | 第1回IMF総会開催 | 国内外の動き | |
| 10月1日 | ニュルンベルク国際軍事裁判判決 | 国内外の動き | |
| 10月8日 | 復興金融金庫法公布 | 国内外の動き | |
| 10月19日 | 最近の労働争議に関する見解(→20) ―労働問題研究委員会 野田信夫 | その他提言活動等 | |
| 10月19日 | 戦後補償特別措置法・金融機関再建整備法・企業再建整備法・特別和議法各公布(ともに軍需補償打ち切りに対処するための法的措置) | 国内外の動き | |
| 10月21日 | 第2次農地改革(農地調整法改正〔11.22施行〕・自作農創設特別措置法〔12.29施行〕各公布) | 国内外の動き | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布。'47.5.3施行 | 国内外の動き | |
| 11月4日 | 総同盟の申し入れにより全日本労働組合統一協議会、社会主義政治経済研究所との「経済復興会議」に関し懇談(出席:永野重雄・野田信夫・帆足計・郷司浩平) | 国内活動 | |
| 11月15日 | 米国の民間経済団体CED(Committee for Economic Development:経済開発委員会)の活動に注目。「経済同友会会報」で活動を紹介 | 国際活動 | |
| 11月16日 | 緊急幹事会。「経済復興運動」について意見交換 | 国内活動 | |
| 11月19日 | ユネスコ、パリで第1回総会 | 国内外の動き | |
| 11月20日 | 日本商工会議所設立(会頭高橋竜太郎) | 国内外の動き | |
| 12月4日 | 臨時総会。「経済復興運動に関する基本方針」を決議 | 国内活動 | |
| 12月5日 | 「経済復興運動」に関し、産別会議幹部有志と懇談 | 国内活動 | |
| 12月6日 | 経済同友会、総同盟、日労会議の三者による「経済復興準備委員会」設立 | 国内活動 | |
| 12月14日 | 東京商工会議所設立(会頭高橋竜太郎) | 国内外の動き |
