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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月14日 | 国連本部のニューヨーク設置決定 | 国内外の動き | |
| 12月23日 | 産別会議との懇談会。「経済復興準備委員会」に産別会議、正式参加決定。「経済復興会議」結成のための労資間の橋渡し役を果たす('47.2.6経済復興会議設立、'48.4解散) | 国内活動 | |
| 12月27日 | 第4四半期物資需給計画決定。石炭・鉄鋼を中心とする〔傾斜生産方式〕開始 | 国内外の動き | |
| - | 当番幹事 諸井貫一、帆足計、郷司浩平 | 当番幹事 | |
| - | 1946年度部会・委員会 金融経理部会 堀田庄三//貿易海運部会 木内信胤//労働部会 野田信夫//経営部会 大塚万丈//技術部会 //労働問題研究委員会 野田信夫//経済民主化研究会 大塚万丈//政策研究会 藤井丙午//補償問題研究委員会 堀田庄三 | 部会・委員会 | |
| - | 1946・会員総数―269名 ・幹事数―46名(定員50名) ・財政規模―44万9,000円 | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 公職追放令改正(追放範囲を3親等・言論界・地方公職などに拡大) | 国内外の動き | |
| 1月12日 | 「経済復興会議結成に関する声明」発表(→30) | 国内活動 | |
| 1月18日 | 全官公庁労組、2・1ゼネスト決行宣言 | 国内外の動き | |
| 1月24日 | 第1回会員懇談会('49.5.6「時事研究会」に改称) | 国内活動 | |
| 1月25日 | 「経済民主化研究会」(委員長:大塚万丈)設置 | 国内活動 | |
| 1月26日 | 幹事会開催日を月2回(毎月第1・第3水曜日)に変更(→'46.5.8) | 国内活動 | |
| 2月5日 | 第43回幹事会において危機突破策テーマにつき討議。「経済危機突破対策委員会」(委員長:諸井貫一)設置決定 | 国内活動 | |
| 2月6日 | 経済復興会議結成(議長鈴木茂三郎。労組団体と経営者団体により構成) | 国内外の動き | |
| 3月12日 | トルーマン米大統領、民主主義擁護声明発表 | 国内外の動き | |
| 3月31日 | 教育基本法、学校教育法公布 | 国内外の動き | |
| 4月1日 | 昭和22年度第1次定時総会 | 国内活動 | |
| 4月2日 | 昭和22年度第1回幹事会。当番幹事:大塚万丈・堀田庄三 | 国内活動 | |
| 4月14日 | 独占禁止法公布。7.1一部施行、7.20全面施行 | 国内外の動き | |
| 4月20日 | 第1回参議院議員選挙 | 国内外の動き |
