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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月11日 | 外資導入に関する希望と意見(→100) ―貿易海運部会 木内信胤 | その他提言活動等 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布 | 国内外の動き | |
| - | 当番幹事 大塚万丈、堀田庄三、郷司浩平 | 当番幹事 | |
| - | 1947年度部会・委員会 金融経理部会 堀田庄三 外資導入対策委員会 堀田庄三//貿易海運部会 木内信胤//労働部会 水野成夫//経営部会 竹内俊一//技術部会 島田藤//経済民主化研究会 大塚万丈//経済調査委員会 大塚万丈//海外経済研究会 竹内俊一//経済危機突破対策委員会 諸井貫一 | 部会・委員会 | |
| - | 1947・会員総数―411名 ・幹事数―47名(定員50名) ・財政規模―96万2,000円 | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 片山哲改造内閣成立 | 国内外の動き | |
| 2月6日 | 国際情勢の分析を行う「海外経済研究会」(委員長:竹内俊一)設置('49.5.6「海外経済調査会」に改称) | 国際活動 | |
| 3月10日 | 芦田均内閣成立 | 国内外の動き | |
| 3月15日 | 民主自由党結成(総裁吉田茂) | 国内外の動き | |
| 3月17日 | 幹事選挙制度採用。会員投票による幹事の選出。幹事定員50名の2/3を投票選出 | 国内活動 | |
| 3月23日 | 昭和23年度第2回定時総会。「民間外資導入促進に関する意見」発表(→100)。24日、芦田均首相に手交 | 国内活動 | |
| 3月29日 | 閣議、経済復興計画委員会設置を決定 | 国内外の動き | |
| 4月12日 | 日本経営者団体連盟(日経連)発足 | 国内外の動き | |
| 4月14日 | 代表幹事制採用(当番幹事を改称)。代表幹事:永野重雄・工藤昭四郎 | 国内活動 | |
| 4月28日 | 経済復興会議、第4回中央委員会総会で経営者側および総同盟退場(事実上の解体) | 国内外の動き | |
| 5月15日 | 第1回全国代表者会議:宇治山田市('50.11.18第3回から「全国大会」に改組)。初の全国経済同友会代表者(関西、東海、九州)との会合。「インフレ克服対策に関する決議」発表(→120) | 国内活動 | |
| 5月23日 | 経済情勢報告書(経済白書)〈本格的再建着手の年〉を発表 | 国内外の動き | |
| 7月2日 | 貿易機構改革に関する意見(→130) ―貿易部会 浅尾新甫 | その他提言活動等 | |
| 7月16日 | 本会の英文名称決定(→'87.3.20)Keizai Doyu Kai(BUSINESS MANAGERS' ASSOCIATION) | 国際活動 | |
| 7月20日 | 政府、経済安定10原則発表 | 国内外の動き |
