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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月23日 | 「貿易機構改革に関する意見」を総司令部ベーカー商業顧問に手交(→130) | 国内活動 | |
| 7月29日 | 政治資金規正法公布 | 国内外の動き | |
| 7月31日 | 産業金融疏通の緊急対策に関する意見(→140) ―経理委員会 藤本輝夫 | その他提言活動等 | |
| 9月 | 為替問題委員会(委員長:伊集院虎一)特設。為替レート決定に備えて、根本的対策を研究 | 国内活動 | |
| 9月 | 企業整備に伴う失業対策並びに一般失業対策(→150) ―労働委員会 水野成夫 | その他提言活動等 | |
| 10月12日 | 第1回会員懇親会 | 国内活動 | |
| 10月15日 | 第13回定例幹事会。本会会勢の拡大にともない組織機構を整備。財務委員、運営委員会の設置、部会・委員会の改組・新設、経済政策審議会設置など | 国内活動 | |
| 10月15日 | 日本経済自立化のための貿易外収入増大の方策―船舶回転基金設定と海上保険容認を要望(→160) ―貿易部会 浅尾新甫 | その他提言活動等 | |
| 10月19日 | 第2次吉田茂内閣成立 | 国内外の動き | |
| 11月2日 | トルーマン米大統領再選 | 国内外の動き | |
| 11月5日 | 常設委員会、特別委員会制度採用 | 国内活動 | |
| 11月11日 | 連合国軍総司令部(GHQ)、企業合理化3原則を発表 | 国内外の動き | |
| 11月12日 | 極東国際軍事裁判判決 | 国内外の動き | |
| 11月15日 | 第1回東西経済同友会幹部懇談会(大阪・京都)。会運営につき意見交換(~16) | 国内活動 | |
| 12月8日 | 貿易部会に「国際収支改善促進委員会」設置 | 国内活動 | |
| 12月13日 | 外国為替問題講習会。講師:木内信胤・稲葉秀三(~16) | 国内活動 | |
| 12月19日 | マッカーサー、経済安定9原則に関して吉田首相に書簡(予算の均衡、金融引き締めなど) | 国内外の動き | |
| 12月25日 | 「九原則に関する声明」を緊急発表、ドッジ公使に提出(経済政策審議会:工藤昭四郎委員長)(→170) | 国内活動 | |
| - | 代表幹事 永野重雄、工藤昭四郎 | 代表幹事 | |
| - | 〔総会決議〕民間外資導入促進に関する意見(→100) | 総会決議 |
