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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月19日 | 公共事業支出改善対策(→710) ―財政支出改善対策委員会 安藤清太郎 | その他提言活動等 | |
| 10月23日 | 「新生活運動」経済4団体首脳者会議。「新生活運動の会」設立趣意書、規約審議決定 | 国内活動 | |
| 11月15日 | 米副大統領ニクソン来日。戦後初の国賓 | 国内外の動き | |
| 11月17日 | 第6回全国大会(東京)。「われらの覚悟」(→720)、「再び企業の資本蓄積促進対策を提唱する」(→730)を決議 | 国内活動 | |
| 11月17日 | 諸外国との比較でみた日本経済の実体(→740) | その他提言活動等 | |
| 11月19日 | 第10回全国委員会。「公共事業費支出改善対策」を決議(財政支出改善対策委員会:安藤清太郎委員長)(→710) | 国内活動 | |
| 11月26日 | 小笠原三九郎大蔵大臣との懇談会。大蔵大臣、本会決議の「再び企業の資本蓄積促進対策を提唱する」の実施推進を約す(11.27改進党と懇談、12.4自民党政調会と懇談し、資本蓄積対策の促進を要望) | 国内活動 | |
| 12月11日 | 「新生活運動の会」設立 | 国内活動 | |
| 12月15日 | ハロルドソン米国大使館商務官と会談。米政府が日本における生産性機関の設立に積極的に援助する用意があることを表明 | 国際活動 | |
| 12月21日 | 大蔵省、国際通貨基金から2,200万ポンド買い入れと発表(ポンド不足対策) | 国内外の動き | |
| 12月24日 | 奄美群島返還の日米協定調印 | 国内外の動き | |
| 12月26日 | パキスタン経済協会第4次年次総会に代表を派遣:カラチ(藤本幸一東京都民銀行常務)(12月29日まで) | 国際活動 | |
| - | 代表幹事 東海林武雄、山際正道 | 代表幹事 | |
| - | 〔総会決議〕選挙後における政局に望む(→280) | 総会決議 | |
| - | 1953年度部会・委員会 政策委員会 工藤昭四郎//総務委員会 竹内俊一//財務委員会 井上英煕//産業政策部会 堀越禎三//金融政策部会 降旗英弥 資本蓄積対策小委員会 工藤昭四郎//通商政策部会 寺尾一郎//労働政策部会 村木武夫//農林食糧政策部会 木村鉱二郎//経営委員会 古村誠一//時事研究会 小池厚之助//グループ研究会 //財政支出改善対策委員会 安藤清太郎//科学技術促進対策委員会 岸道三//国際収支改善対策委員会 安藤清太郎//総合調整対策委員会 永野重雄 | 部会・委員会 | |
| - | ・会員総数―746名 ・幹事数―79名(定員100名) ・財政規模―1,153万1,000円 | ||
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 第12回全国委員会(東京)。労使協調の場として「国民経済会議」の設立を緊急提案、全国委員会で研究することに決定 | 国内活動 | |
| 2月19日 | 第19回幹事会。生産性向上対策の具体化推進を決定、経団連、日経連、日商に呼びかける | 国内活動 | |
| 3月1日 | ビキニ水爆実験 | 国内外の動き | |
| 3月5日 | 第20回幹事会。役員選任規定の一部改正(4.9施行)、幹事選任について全員選挙制度を廃止し、選挙委員(会員総数の3/100以上)の投票制度に変更 | 国内活動 |
