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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月7日 | ドッジ公使(GHQ経済顧問)、経済安定九原則実施を声明(竹馬経済からの脱却、インフレ収束など強調=ドッジライン) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 3月24日 | GHQエーミス労働教育課班長、労働法規改正反対ストは許さないと言明 | 労働情勢 | |
| 4月12日 | 第二回定時総会「経営者よ、総力を自立経済に結集せよ」と宣言、「労働法規改正に対する決議」発表 | 日経連の活動 | |
| 4月15日 | 「企業合理化に関する見解」発表 | 日経連の活動 | |
| 4月23日 | GHQ、日本円に対する公式為替レート設定の覚書発表(二十五日より一ドル=三百六十円) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 5月19日 | 社会保障制度審議会、初総会 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 6月1日 | 改正労働組合法、改正労働関係調整法公布 | 労働情勢 | |
| 6月9日 | 「改正労働組合法の施行に対する意見」「労働関係調整に関する指針」発表 | 日経連の活動 | |
| 6月10日 | 国鉄労組東神奈川分会「人民電車」走らす | 労働情勢 | |
| 6月11日 | GHQ、国電スト即時中止を指令 | 労働情勢 | |
| 7月5日 | 下山定則国鉄総裁、行方不明、六日轢死体となって発見(下山事件) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 7月15日 | 国電三鷹駅で無人電車が暴走、六名が死亡(三鷹事件) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 7月27日 | 「争議時における経営者の相互援助に関する申し合せ」採択 | 日経連の活動 | |
| 8月17日 | 東北本線松川・金谷川駅間で旅客列車が転覆、機関士ら三人死亡(松川事件) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 9月7日 | 「企業合理化に伴う賃金制度と能率給」発表 | 日経連の活動 | |
| 9月30日 | 臨時総会「経営者よ苦難突破に結集せよ」と宣言 | 日経連の活動 | |
| 10月1日 | 中華人民共和国成立 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 10月5日 | 日産自動車、人員整理発表 | 労働情勢 | |
| 11月16日 | 東芝争議解決 | 労働情勢 | |
| 11月17日 | 第一回全国専門委員大会開催(後に全国労務管理者大会に改称) | 日経連の活動 |
