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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月12日 | 日本経営者団体連盟(日経連)創立、「経営者よ正しく強かれ」を宣言 | 日経連の活動 | |
| 4月22日 | 日本タイプ争議、生産管理中の三田工場仮処分執行、警官と組合員衝突 | 労働情勢 | |
| 5月10日 | 「経営権確保に関する意見」発表 | 日経連の活動 | |
| 6月16日 | 「生産管理に関する意見」を政府に提出 | 日経連の活動 | |
| 7月1日 | 経営法曹団を設置 | 日経連の活動 | |
| 7月20日 | 政府、日本経済の自立促進のための十項目(製品の増産、賃金安定計画の樹立など)の施策に関するGHQ勧告を発表(経済安定十原則) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 7月31日 | マッカーサー元帥書簡により政令二〇一号公布(公務員の争議権、団体交渉権を停止) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 8月19日 | 東宝砧撮影所仮処分執行(武装警官二千人、米軍戦車七台など出動)、十月十九日七ヵ月ぶりに解決 | 労働情勢 | |
| 8月26日 | 「日経連タイムス」創刊 | 日経連の活動 | |
| 9月9日 | 「第一回全国経営者大会」開催、「経営者よ経済再建の先頭に立て」のスローガン発表 | 日経連の活動 | |
| 10月19日 | 第二次吉田内閣発足(民自党単独内閣) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 10月28日 | 「生産的職場開発による雇用拡大並びに技能再訓練等による失業緩和方策」提示 | 日経連の活動 | |
| 11月11日 | GHQ、賃金三原則(企業合理化三原則)発表(赤字融資、賃金引き上げ、価格差補給金の支給禁止) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 11月26日 | 「賃金安定方策に関する意見書」発表 | 日経連の活動 | |
| 11月30日 | 改正国家公務員法成立、十二月三日施行 | 労働情勢 | |
| 12月18日 | GHQ、日本経済再建に関する経済安定九原則を発表 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 12月20日 | 公共企業体等労働関係法公布 | 労働情勢 | |
| 12月20日 | GHQヘプラー労働課長、経済安定九原則に基づき、年末闘争中の炭労・電産などにスト中止を勧告 | 労働情勢 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月16日 | 第三次吉田内閣発足 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 3月4日 | 閣議「現下の失業情勢に対処すべき失業対策」を決定 | 労働情勢 |
