※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
11月20日 | 電産争議、中労委の斡旋で妥結 | 労働情勢 | |
11月22日 | 日産自動車労組、生活保障、退職金問題で十日間の長期スト | 労働情勢 | |
11月24日 | 日本ILO協会創立大会 | 労働情勢 | |
12月10日 | 新産別(全国産業別労働組合連合会)結成 | 労働情勢 | |
12月18日 | 電産、停電スト指令、二十二日中止 | 労働情勢 | |
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 貿易為替管理、GHQから日本政府に移行 | 政治・経済・社会情勢 | |
2月7日 | 「当面の賃金問題に対する経営者の態度」発表 | 日経連の活動 | |
2月23日 | 第一回全国経営法曹連絡会議開催(後に経営法曹全国大会に改称) | 日経連の活動 | |
3月1日 | 民主自由党、民主党連立派と合同して自由党を結成 | 政治・経済・社会情勢 | |
3月20日 | 労働省、監督者訓練(TWI)の第一回養成講習会開催 | 労働情勢 | |
4月1日 | 労働省、けい肺対策審議会設置 | 労働情勢 | |
4月14日 | 第三回定時総会、宣言「祖国経済再建の所信に邁進すること」採択、「経営者の相互啓発と組織強化に関する決議」「労働協約締結促進に関する決議」発表 | 日経連の活動 | |
4月15日 | 日本炭鉱労働組合(炭労)結成大会 | 労働情勢 | |
5月8日 | 日立製作所、人員整理発表、十日以降四工場スト、八月十日会社案で妥結 | 労働情勢 | |
5月9日 | 「新労務管理に関する意見」「退職手当に関する意見」発表 | 日経連の活動 | |
5月13日 | 労働次官「労働協約の締結促進について」通牒を連絡 | 労働情勢 | |
6月6日 | マッカーサー元帥、共産党中央委員の公職追放を指令 | 政治・経済・社会情勢 | |
6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 政治・経済・社会情勢 | |
7月11日 | 総評結成大会 | 労働情勢 | |
7月24日 | 新聞・通信社・放送関係、レッドパージ | 政治・経済・社会情勢 |