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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月24日 | TWI研究会開催 | 日経連の活動 | |
| 8月10日 | 警察予備隊令公布、即日施行 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 8月10日 | 「労働経済判例速報」発刊 | 日経連の活動 | |
| 8月24日 | 中労委.電産労働協約調停案を提示 | 労働情勢 | |
| 8月26日 | 電力会社、レッドパージ | 政治・経済・社会情勢 | |
| 9月1日 | 閣議、公務員のレッドパージを決定 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 9月14日 | 映画界、レッドパージ | 政治・経済・社会情勢 | |
| 9月27日 | 臨時総会「時局に対する経営者の基本態度」決議 | 日経連の活動 | |
| 10月7日 | GHQドッジ経済顧問来日、日本経済のディスインフレ堅持、資本蓄積の必要を声明 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 10月9日 | 全国金属労組結成大会 | 労働情勢 | |
| 10月18日 | 「当面の利益配分的諸要素に対する経営者の態度」発表 | 日経連の活動 | |
| 10月23日 | MTP講座開催 | 日経連の活動 | |
| 11月24日 | 米国務省、対日講和七原則を公表 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 12月8日 | 合化労連結成大会 | 労働情勢 | |
| 12月19日 | 電産、労働協約斡旋開始、スト中止指令 | 労働情勢 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 社会党第七回大会、講和三原則の堅持、再軍備反対を決議 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 1月25日 | ダレス米特使来日、吉田首相と講和問題会談(ダレス・吉田会談) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 1月25日 | 常任理事会、職場防衛運動大綱を決定、職場防衛特別委員会設置 | 日経連の活動 | |
| 1月29日 | 日経連など経済八団体、ダレス特使に「講和に関する要望」(多数講和、集団安全保障、経済自立を望む)提出 | 日経連の活動 | |
| 2月1日 | 国連総会、中華人民共和国政府を侵略者とする非難決議を採択 | 政治・経済・社会情勢 |
