日本経営者団体連盟『写真でみる日経連40年史』(1989.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
12月18日 全三越労組、解雇反対で東京三店四十八時間スト(三越争議) 労働情勢
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月21日 右派社会党全国大会 政治・経済・社会情勢
1月23日 総評、対日講和・安保両条約批准、労働法規改悪反対などの春季闘争方針決定 労働情勢
1月28日 左派社会党全国大会 政治・経済・社会情勢
2月8日 改進党結成(幹事長・三木武夫) 政治・経済・社会情勢
2月22日 宇部窒素、人員整理反対の無期限スト 労働情勢
2月22日 総評、マーケット・バスケット方式(理論生計費)による賃金綱領草案発表 労働情勢
3月1日 総評主催「弾圧法粉砕総決起大会」を全国各地で開催 労働情勢
3月14日 企業合理化促進法公布(重要産業の近代化促進などを規定) 政治・経済・社会情勢
3月28日 総評・労闘合同拡大戦術委、破防法阻止ゼネストを決定 労働情勢
4月9日 日航機「もく星号」、大島三原山に墜落、三鬼隆日経連代表常任理事逝去 政治・経済・社会情勢
4月11日 第五回定時総会「企業経営の社会的責任を自覚し、努めて民主労組の信頼と理解を深め、もって国家繁栄の基礎を確立せんこと」を採択 日経連の活動
4月28日 対日講和条約、日米安全保障条約発効 政治・経済・社会情勢
5月1日 第二十三回メーデー、皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突(メーデー事件) 政治・経済・社会情勢
5月30日 全国各地で五・三〇記念集会、新宿駅火炎ビン事件、板橋岩之坂交番事件など起こる 政治・経済・社会情勢
6月10日 「政治スト禁止を含む治安立法の緊急促進に関する要望」を政府当局に提出 日経連の活動
7月3日 「寮、社宅に対する所得課税に関する要望」「厚生課税の減免に関する要望」提出 日経連の活動
7月21日 破壊活動防止法公布 政治・経済・社会情勢
7月31日 労働関係三法改正法および行政改革関係法成立 労働情勢
9月24日 電産六時間停電スト(以後三ヵ月に十六回スト決行、十二月十八日妥結) 労働情勢
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