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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月30日 | 石炭審議会、40年度合理化実施計画を答申 | ||
| 4月2日 | 日ソ漁業交渉調印 | ||
| 5月6日 | 第3回日豪経済合同委開く、両国財界人70人出席、「経済協力、開発のための太平洋機構」設立を決定 | ||
| 5月21日 | 山一証券再建のため、合理化前提に金融界の協力決定 | ||
| 5月29日 | 証券界の危機救済のため、日銀異例の無担保融資を決定(日銀法25条適用) | ||
| 6月14日 | 政府、87号条約の批准書をILOに寄託(世界で70番目、1年後に発効) | ||
| 6月15日 | 訪ソ鉄鋼使節団出発(団長永野重雄氏) | ||
| 6月18日 | 訪ソ中の鉄鋼使節団、日ソ経済合同委設置で合意(41年3月東京で初会合) | ||
| 6月18日 | 投信解約増に対処し、日銀600億円の融資をきめる | ||
| 6月22日 | 日韓条約調印、14年の長期交渉に終止符(竹島問題棚上げ) | ||
| 6月23日 | 景気刺戟策として、公共事業費中心に財政支出の繰り上げを決定 | ||
| 7月7日 | 経済閣僚懇談会、産業の自主調整を促進、まず鉄鋼、セメントから実施をきめる | ||
| 7月8日 | 市中銀行の預金準備率引き下げ決定、16日実施 | ||
| 7月12日 | 第4回日米貿易経済合同委員会開く | ||
| 7月22日 | 経済同友会、建設公債発行など不況対策を要望 | ||
| 7月27日 | 政府の経済政策会議、公債発行方針を決定(実施は41年度以降を予定) | ||
| 8月16日 | 経政会議、輸出振興対策など重点的にきめる | ||
| 8月20日 | 政府、消費者物価対策協議会を開く | ||
| 8月24日 | 植村訪ソ経済使節団出発(シベリア、極東開発議題となる) | ||
| 8月31日 | ILO対日調査「ドライヤー報告書」発表 |
