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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月12日 | 紡績の不況カルテルを41年末まで延長を公取委認可 | ||
| 4月15日 | 木川田同友会代表幹事は、通常総会で「自主的な産業再編成」を強調 | ||
| 4月19日 | 日豪経済合同委、キャンベラで開く | ||
| 4月22日 | 経済調査協が、国際競争力で提言 | ||
| 4月26日 | 公労協、私鉄スト突入、私鉄大手10社24時間スト、交通は終日大混乱(私鉄は30日賃上げ3,500円で妥結)。経済審議会、新会長に木川田東電社長を決定 | ||
| 5月5日 | 第1回日仏経済合同委、パリで開く | ||
| 5月9日 | 国際商業会議所アジア極東問題委員会、東京総会開く | ||
| 5月23日 | 佐藤首相、長期経済計画を経済審議会に諮問 | ||
| 5月31日 | 物価問題懇談会、物価安定につき政府に第3回目の勧告提出、日銀・経企庁「景気、着実に回復」と報告 | ||
| 7月5日 | 日米貿易経済合同委、京都で開く | ||
| 7月11日 | 公取委、粗鋼生産調整の中止を再要請 | ||
| 7月21日 | 物価懇、食料品の価格対策で政府に勧告 | ||
| 7月22日 | アジア開発銀行協定、参院本会議で承認可決 | ||
| 7月25日 | 石炭安定策を石炭鉱業審議会が答申(出炭年間5,000万トン、1,000億円の債務肩代わり、トン100円の補給金) | ||
| 8月2日 | 物価閣僚協開く、9月中旬までに各省実行案をつくる、日銀券の発行限度を3,000億円引き上げ、2兆4,500億円に改定 | ||
| 8月22日 | アジア開銀設立協定発効 | ||
| 8月23日 | 生鮮食品の価格引き下げ対策を閣議決定 | ||
| 8月25日 | 長銀3行が、10月1日から長期貸出金利0.2%引き下げを発表 | ||
| 8月26日 | 石炭安定策を閣議決定 | ||
| 8月29日 | 粗鋼生産調整を9月から撤廃を通産省決定 |
