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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和39年（1964） | - | 【竜門社】曖依村荘内の表門、晩香廬、青淵文庫の改修工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 米国大統領、議会へ農業教書提出(PL480の5カ年延長、米綿二重価格制の廃止など) | ||
| 3月18日 | 原綿輸入担保率、現行の1%より5%に引上げ | ||
| 4月1日 | 国際通貨基金(IMF)8条国に移行、開放経済体制下の施策について政府声明 | ||
| 4月11日 | 米国、1964年農事法成立 | ||
| 4月28日 | 経済協力開発機構(OECD)に正式加盟 | ||
| 5月9日 | 裁定二審制、オープン・コントラクト改正などについて、ダラスで日米会議開催 | ||
| 5月19日 | 米国農務省、新規CCC在荷綿販売計画(NOC-26/PSCN-1)を発表 | ||
| 6月3日 | 米国農務省、1964/65年度平衡PIK支給先および支給レート6.5セントを発表 | ||
| 6月12日 | パキスタン、綿花輸出税50%引下げを発表 | ||
| 7月13日 | エジプト、新綿取引一時停止を発表 | ||
| 7月17日 | 第14次EIB綿花借款7,500万ドル調印、金利年4.5% | ||
| 7月21日 | エジプト政府、7月末日までに既契約金額のL/C開設を各国輸入業者に要請 | ||
| 7月24日 | 大阪三品取引所および東京繊維商品取引所、8月1日より綿花定期取引休止を発表 | ||
| 8月6日 | 米国農務省、CCC所有在荷綿の用途無制限販売計画の改正を発表 | ||
| 8月21日 | 米国農務省、CCC所有在荷アメリカン・エジプシャン綿の輸出向販売計画(NOC-27)施行規則発表 | ||
| 8月28日 | 原綿輸入担保率、再び1%へ引下げ | ||
| 9月1日 | インド・デシ綿輸出税廃止、64/65年度デシ綿輸出許可 | ||
| 9月9日 | 米国農務省、64/66年度適用のCCC所有在荷アプランド綿輸出向販売計画(CN/EX/25、NOC-29)発表 | ||
| 9月25日 | PL480 2カ年延長法案議会通過 | ||
| 9月26日 | 米国農務省、NOC-29およびNOC-26両計画にキャリング・チャージ加算を発表 |
