神崎製紙(株)『神崎製紙の歩み』(1971.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月 社内組織の改革 工務 事務の二部制をしき本社に営業課 神崎工場に企画調査室 研究所を設ける 当社関連事項
2月28日 日米行政協定調印 一般事項
2月 原木に含まれる太材の挽割を目的とする今福製材設立 当社関連事項
3月14日 企業合理化促進法公布 一般事項
3月 社長加藤藤太郎と組合長中河原正通との間で最初の労働協約を締結 当社関連事項
4月26日 GHQ 賠償引当ての850軍需工場返還を発表 一般事項
4月28日 GHQ 外貨管理権を政府に完全返還 一般事項
5月1日 二重橋メーデー事件 独立後初めてのメーデー 一般事項
5月7日 財閥商号の使用禁止解除 一般事項
5月29日 IMF・世界銀行 日本加盟を承認 一般事項
5月 工場通信創刊 のち神崎通信と改称 当社関連事項
6月 資本金2億5,000万円に増資 従業員割当て70万株 当社関連事項
6月 神崎製紙株式 大阪証券取引所に上場される 当社関連事項
7月 4号塗工機稼動を開始 当社関連事項
9月1日 東京銀行 ロンドン支店開設 外国為替銀行海外支店開設はじまる 一般事項
9月 5号塗工機稼動を開始 当社関連事項
9月 銘柄「金藤」「銀藤」誕生 アート紙の量から質の競争時代に突入 当社関連事項
11月 1500kWタービン発電機を設置 電力不足による生産のネックを取除く 当社関連事項
11月 菅野谷浅吉ら第一回海外技術調査団を米国に派遣 当社関連事項
11月 神崎製紙健康保険組合設立 当社関連事項
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