※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 公職追放令改正 公職追放 財界・言論界・地方公職に拡大 | 一般事項 | |
4月14日 | 独占禁止法公布 | 一般事項 | |
7月25日 | GHQ 王子製紙の7分割案を内示 | 当社関連事項 | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 王子製紙 集中排除法に基づく指定会社となる//藤原銀次郎 加藤藤太郎に神崎工場再建をすすめる//秦顧七 王子製紙社長中島慶次に神崎工場の王子製紙からの分離独立と加藤藤太郎による再建策を打診 中島社長全面的な協力を約束する//王子製紙 対GHQ折衝を通じて神崎工場の分離独立をとりつける | 当社関連事項 | |
5月 | 神崎製紙設立準備のため第1回発起人大会開かれる | 当社関連事項 | |
9月11日 | 米「5人委員会」集中排除に関する4原則を発表集中排除法の適用大幅に緩和される | 一般事項 | |
9月18日 | 神崎製紙創立総会 東京の大日本図書内の仮事務所において開催会長に大野龍太社長に加藤藤太郎を選任 | 当社関連事項 | |
9月20日 | 設立登記完了 神崎製紙株式会社の設立なる資本金1,000万円 | 当社関連事項 | |
10月20日 | 1号塗工機の復旧なり 稼動を開始 | 当社関連事項 | |
11月18日 | 2号塗工機稼動を開始 | 当社関連事項 | |
12月18日 | GHQ 米政府指令の「経済安定9原則」を発表 | 一般事項 | |
12月 | 輸入カゼインの使用を開始 | 当社関連事項 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 持株整理委員会 王子製紙に対し解体指令 | 一般事項 | |
3月7日 | 米公使ドッジ経済安定策(ドッジライン)を明示 4月実施 | 一般事項 | |
3月 | 常光寺社宅完成 福利厚生施設の強化をはかる | 当社関連事項 | |
4月25日 | 1ドル=360円の単一為替レート実施 | 一般事項 | |
4月 | 神崎製紙労働組合誕生 初代組合長田中千代松 | 当社関連事項 | |
5月14日 | 東京 大阪 名古屋の各証券取引所再開 | 一般事項 | |
5月25日 | 第1回定時株主総会開催 | 当社関連事項 | |
6月18日 | 独占禁止法改正 制限緩和 | 一般事項 |