※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
11月16日 | △連合軍総司令部とイギリスとの間に暫定通貨取決め成立 | 会社年表 | |
11月25日 | 堺工場に於ける醋酸人造繊維製造許可 | 会社年表 | |
11月26日 | 企業再建整備法により定時株主総会延期を決議 | 会社年表 | |
12月18日 | △過度経済力集中排除法公布 | 会社年表 | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月8日 | 過度経済力集中排除法の該当会社として指定 | 会社年表 | |
3月10日 | △イギリス対日為替規則公布 | 会社年表 | |
3月28日 | △日英貿易協定成る | 会社年表 | |
4月25日 | △総司令部よりガリオア、イロア両資金を以て米ドル地域以外の物資買付けを承認 | 会社年表 | |
6月1日 | △ポンド圈との新通貨協定成立 | 会社年表 | |
7月29日 | 親不知工場石灰原石運搬用索道設備破損し事故発生 | 会社年表 | |
8月15日 | △新輸出手続(所謂輸出手続の簡素化)実施 | 会社年表 | |
8月16日 | 臨時株主総会に於て資本金を七千五百万円に増加を決議 | 会社年表 | |
11月30日 | 企業再建整備計画主務大臣より認可 | 会社年表 | |
12月18日 | △聯合軍総司令部より日本に対し経済安定九原則与へらる | 会社年表 | |
12月28日 | 特別経理会社としての企業再建整備計画の実行完了し、その該当を解除 | 会社年表 | |
- | 是歳△わが国インフレーションの昂進やや鈍化す | 会社年表 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月10日 | 堺工場醋酸人絹用直接撚糸機設置を決議、西宗茂二氏教長を辞任相談役となる、森田茂吉氏相談役を辞し顧問となる、常務取締役伊藤吉次郎社長に選任 | 会社年表 | |
2月10日 | 米国化学工業調査団ポープ大佐一行網干工場視察、次で新井工場視察 | 会社年表 | |
2月17日 | 聯合軍総司令部より制限会社指定を解除 | 会社年表 | |
3月14日 | 産業設備営団との契約に基き新井工場ブタノール製造装置及び東京工場ブチラール製造装置買受を決議、新井工場塩化ヴイニール樹脂製造設備建設を決議 | 会社年表 |