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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月8日 | ・日米安全保障条約調印 | 社会一般 | |
| 12月1日 | ・資本金を15億円に増資(株主割当有償1対1、再評価積立金の一部資本組入による無償1対1) | 旭硝子関連 | |
| 12月7日 | ・1943年に廃棄した鶴見工場普通板第1号工場(ピッツバーグ式)をフルコール式に改造し、製造を再開 | 旭硝子関連 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | ・米国コルハート・レフラクトリーズ社との契約により「コルハート」「ZAC」の販売権を獲得し、販売を再開 | 旭硝子関連 | |
| 2月10日 | ・渡辺喜市取締役社長が逝去 | 旭硝子関連 | |
| 2月17日 | ・森本貫一取締役会長が辞任 | 旭硝子関連 | |
| 2月18日 | ・森本貫一元取締役会長が取締役社長に再任 | 旭硝子関連 | |
| 4月1日 | ・琉球中央政府発足 | 社会一般 | |
| 4月21日 | ・公職追放令廃止 | 社会一般 | |
| 4月26日 | ・淀川工場電解設備、賠償指定を解除される | 旭硝子関連 | |
| 4月28日 | ・対日平和条約・日米安全保障条約各発効 | 社会一般 | |
| 4月28日 | ・極東委員会・対日理事会・GHQ廃止 | 社会一般 | |
| 5月1日 | ・メーデ-でデモ隊と警官が乱闘(血のメーデー事件) | 社会一般 | |
| 6月1日 | ・日中貿易協定、北京で調印 | 社会一般 | |
| 7月4日 | ・破壊活動防止法案可決成立 | 社会一般 | |
| 7月31日 | ・警察予備隊を保安隊に編成替え | 社会一般 | |
| 8月 | ・大日本硝子工業(株)の株式を取得し、経営に参加 | 旭硝子関連 | |
| 9月1日 | ・岩城硝子(株)の株式を取得し、経営に参加 | 旭硝子関連 | |
| 9月30日 | ・帝国曹達(株)、清算を結了 | 旭硝子関連 | |
| 12月17日 | ・インドネシアと電解苛性ソーダのプラント輸出契約を締結(戦後の化学工業プラント輸出第1号) | 旭硝子関連 |
