※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 事業者団体法公布施行 | 内外主要事項 | |
7月 | 政府経済安定10原則を発表 | 内外主要事項 | |
8月 | 鶴見製鉄所第7号平炉操業再開 | わが社の沿革 | |
9月 | 集排再審査委員会4基本原則発表 | 内外主要事項 | |
11月 | 川崎製鉄所平炉1基操業再開、計6基 | わが社の沿革 | |
11月 | 日本鉄鋼連盟設立 | 内外業界 | |
11月 | 賃金3原則発表 | 内外主要事項 | |
11月 | 日英連邦諸国通商協定締結 | 内外主要事項 | |
12月 | 米政府、日本経済再建につき経済9原則をマ元帥に指令 | 内外主要事項 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 大蔵省経済9原則下新金融政策発表 | 内外主要事項 | |
3月 | 鶴見造船所船川分工場閉鎖 | わが社の沿革 | |
3月 | 外国為替管理委員会発足 | 内外主要事項 | |
4月 | 企業再建整備法により企業整備計画を立案提出す | わが社の沿革 | |
4月 | 増資して、資本金10億円となる | わが社の沿革 | |
4月 | 中村三男吉副社長に就任 | わが社の沿革 | |
4月 | はじめての地方事務所を大阪に設置 | わが社の沿革 | |
4月 | 第1次鉄鋼補給金削除 | 内外業界 | |
4月 | 経済安定本部9原則にともなう物価政策方針を発表 | 内外主要事項 | |
4月 | ドッジ公使日本予算案について声明書発表 | 内外主要事項 | |
4月 | 単一為替レート決定実施1ドル360円 | 内外主要事項 |