※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 物価統制令施行 | 内外主要事項 | |
4月 | 川崎製鉄所平炉2基操業再開 | わが社の沿革 | |
4月 | 浅野良三社長を辞し、渡辺政人社長となる | わが社の沿革 | |
4月 | 小松隆副社長を辞す | わが社の沿革 | |
4月 | 持株会社整理委員会令公布 | 内外主要事項 | |
5月 | 川崎製鉄所1号電気炉操業再開 | わが社の沿革 | |
6月 | 鶴見製鉄所第3製板工場操業再開 | わが社の沿革 | |
8月 | 会社経理応急措置法による特別経理会社となる | わが社の沿革 | |
8月 | 総司令部全統制会に解散命令 | 内外主要事項 | |
8月 | 会社経理応急措置法公布 | 内外主要事項 | |
9月 | 鶴見製鉄所第4製板工場操業再開 | わが社の沿革 | |
10月 | 鶴見製鉄所第2製板工場操業再開 | わが社の沿革 | |
10月 | 企業再建整備令施行 | 内外業界 | |
10月 | 企業再建整備法公布 | 内外主要事項 | |
11月 | 川崎製鉄所平炉1基操業再開 | わが社の沿革 | |
11月 | ポーレー賠償最終報告発表、生産許容限度 銑鉄50万トン、鋼塊225万トン、鋼材150万トン | 内外業界 | |
12月 | 持株会社に指定される | わが社の沿革 | |
- | 日本鉄鋼年間生産高、銑鉄20万7000トン、普通鋼材29万7000トンと昭和年代の最低記録 | 内外業界 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月31日 | 2・1ゼネストに中止命令 | 内外主要事項 | |
1月 | イギリス炭鉱業の国有化実施 | 内外業界 |