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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | インド銑鉄輸入激増 | 一般社会 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 八幡出張所開設 | 東京鋼材 | |
| 2月 | 三菱工業学校を改組、長崎職工学校(2種工業学校)として発足 | 三菱重工長崎製鋼所 | |
| 2月 | 窓枠組立工場新設稼働 | 東京鋼材 | |
| 2月 | 資本金を200万円に減資 | 東京鋼材 | |
| 9月1日 | 関東大震災起こる | 一般社会 | |
| 9月 | 戒厳令・治安維持の為にする罰則に関する件・支払猶予令・暴利取締令・震災手形割引保償令・帝都復興院官制等公布 | 一般社会 | |
| 10月 | 製鋼工場操業停止、工場閉鎖 | 三菱重工長崎製鋼所 | |
| 10月 | 長崎造船所、第3次整理として職工668名、製鋼工場閉鎖により1,500名解雇(12月まで) | 三菱重工長崎製鋼所 | |
| 10月 | 建築部設置 | 東京鋼材 | |
| 10月 | 関東大震災の復興対策として輸入鋼材に対する無税措置実施(13年3月末まで) | 一般社会 | |
| 11月 | 長崎造船所電機工場を三菱電機(株)に移管 | 三菱重工長崎製鋼所 | |
| 12月 | 東京市人口153万人に減少 | 一般社会 | |
| - | 圧延工場増築工事完成 | 東京鋼材 | |
| - | 耐震防火鉄骨組立家屋の販売開始 | 東京鋼材 | |
| - | ドイツ・クルップ社、窒化鋼を発明 | 一般社会 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 藤田鉱業と買収を前提とした広田製鋼所使用貸借契約締結(5月操業開始) | 東京鋼材 | |
| 7月 | 浜口蔵相、行財政整理・緊縮方針を表明 | 一般社会 | |
| 9月 | 大阪市に発条分工場設置、操業開始 | 東京鋼材 | |
| 11月 | 八幡製鉄所、わが国最初の硅素鋼板の製造を開始 | 一般社会 |
