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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 会社経理応急法の発令に依り特別経理会社の適用を受く | ||
| - | 臨時物資需給調整法の施行により、新配給ルートの劃期的発展を見る | ||
| - | 取締役清水恵一朗及監査役長司明二各常務取締役に就任 | ||
| - | 政令により山本藤助山本汽船株式会社々長を退き、山本隆三郎社長を襲任 | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 指定生産資材割当規則公布、銑鉄、普通鋼材がその適用を受け鉄鋼配給のクーポン制行わる | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 鉄鋼の公定価格二回改訂さる | ||
| - | 金詰りの影響を受け業界は販売不調、滞貨増大す | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 本社の分身として設立せし株式会社広瀬清三郎商店の権利義務一切を同氏に譲渡し、同時に広瀬清三郎本社退職の上営業継続す | ||
| 3月 | 西垣武彦総務部長に転任、清水広次取締役に就任、営業部長に、信田政明取締役に就任、東京支店長となる | ||
| 10月 | 大阪鋼材株式会社及平井長太郎氏等と三和鉄鋼工業株式会社を設立す | ||
| - | 鉄鋼の政府補助金一部廃止のため、メーカーの建値約四割高となる | ||
| - | 戦災焼失せし南区安堂寺橋通一丁目の現店舗改修工事竣工移転す | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 讃井善三郎、取締役、小倉営業所業務部長に選任さる | ||
| 6月 | 朝鮮動乱突発し、財界の情勢急転す | ||
| 6月 | 鉄鋼界は世界的軍拡の影響を受けて直接、間接の特需増大し、国内の需要増加と相俟つて需給の不均衡を来たし相場上昇の一途を辿る | ||
| 7月 | 鉄の全品目に亘つて統制解除され、完全に自由経済に移行す | ||
| 12月 | 当社は日本鋼管株式会社より、指定商として指定さる | ||
| - | 鉄鋼界の補給金削減により〓[公+○]価格急騰して、国内需要振わず市価〓[公+○]を下廻る | ||
| - | 世上金融危機の声喧伝す | ||
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 山本隆三郎曩に一旦辞任したる監査役に再び就任 |
