※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和17年(1942) | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 住友鉱業(株)、海軍からインドネシア・セレベス島ポマラニッケル鉱山の経営を受託 | 住友金属鉱山株式会社 | |
- | 新居浜電錬工場、ニッケル工場内で電気コバルトの生産開始 | 住友金属鉱山株式会社 | |
昭和18年(1943) | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
4月1日 | 鴻之舞、金山整備令により休山 | 住友金属鉱山株式会社 | |
6月 | 政府、戦力増強企業整備要綱を決定(軍需転換のための企業の再整備) | 住友・業界・一般 | |
10月 | 軍需会社法公布 | 住友・業界・一般 | |
11月 | 住友鉱業(株)、基安《もとやす》鉱山(愛媛県、銅)を買収 | 住友金属鉱山株式会社 | |
昭和19年(1944) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
2月1日 | 住友鉱業(株)、(株)住友本社から鴻之舞、伊奈牛、大宮、砥沢の各鉱山、国富製錬所、朝鮮鉱業所の経営を受託 | 住友金属鉱山株式会社 | |
3月 | 住友海上火災保険(株)、大阪海上火災保険(株)と合併し、大阪住友海上火災保険(株)が発足 | 住友・業界・一般 | |
4月25日 | 住友鉱業(株)、第2次軍需会社に指定 | 住友金属鉱山株式会社 | |
4月 | 住友鉱業(株)、佐々連鉱業(株)の全株式を取得 | 住友金属鉱山株式会社 | |
9月 | 住友戦時総力会議設置 | 住友・業界・一般 | |
昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月6日 | 広島に原子爆弾投下 | 住友・業界・一般 | |
8月9日 | 長崎に原子爆弾投下 | 住友・業界・一般 | |
8月15日 | 日本、ポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦終結 | 住友・業界・一般 | |
9月 | 米国、「降伏後における米国の初期の対日方針」を発表 | 住友・業界・一般 | |
10月22日 | 鴻之舞、鉱山から鉱業所に昇格(1943年9月に鉱業所から鉱山へ格下げしていた) | 住友金属鉱山株式会社 | |
10月31日 | 古田俊之助、住友鉱業(株)取締役会長を辞任 | 住友金属鉱山株式会社 | |
10月 | GHQ経済科学局長クレーマー大佐、財閥へ自発的解体を求める声明 | 住友・業界・一般 | |
11月 | (株)住友本社、解散の方針を住友連系各社に通知 | 住友・業界・一般 | |
11月 | GHQ、財閥資産凍結、持株会社整理委員会の設置等財閥解体に関する覚書を交付 | 住友・業界・一般 |