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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治40年（1907） | - | 【渋沢栄一】帝国劇場会社創立・取締役会長。品川白煉瓦株式会社相談役。日清汽船株式会社創立、取締役。日本皮革株式会社創立、相談役。合資会社沖商会有限責任社員・監査役。帝国製麻株式会社創立、相談役。東明火災海上保険株式会社創立、取締役。〔67歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月20日 | 東京電灯、山梨県駒橋発電所―東京間55kV送電線83km敷設 | 業界・一般 | |
| - | ・横浜電線、鉛被ケーブル製造開始 | 当社 | |
| - | ・横浜電線、東京電灯55kV送電用架空線(105ミル18本より麻心入硬銅より線)製造納入 | 当社 | |
| - | ・横浜電線、ガス鉛管を東京瓦斯に、水道鉛管を東京市役所等に各大量納入 | 当社 | |
| - | ・水力発電興り長距離送電盛んとなる | 業界・一般 | |
| - | ・第2次電話拡張計画成立 | 業界・一般 | |
| 明治41年（1908） | - | 【渋沢栄一】日韓瓦斯株式会社創立、取締役会長。帝国商業銀行相談役。東洋拓殖株式会社設立委員。木曾興業株式会社創立、相談役。アメリカ太平洋沿岸商業会議所代表委員一行を飛鳥山邸(曖依村荘)に招待。〔68歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 第1回国際アルミカルテル解散 | 業界・一般 | |
| 5月 | 日光電気精銅所、丸線工場竣工、直列分銅・煉銅各工場増設 | 当社 | |
| 7月1日 | 本所鎔銅所、日光電気精銅所に移転 | 当社 | |
| 7月14日 | 第2次桂内閣成立。8.28閣議、財政整理方針決定(非募債、財政緊縮等) | 業界・一般 | |
| 7月20日 | 古河鉱業、横浜電線株式の過半数譲り受け経営権取得 | 当社 | |
| 9月13日 | 日光電気軌道(株)設立、資本金20万円、古河鉱業半額出資 | 業界・一般 | |
| 10月13日 | 戊申詔書発布 | 業界・一般 | |
| 10月24日 | 横浜電線塗料工場から出火、工場5棟焼失 | 当社 | |
| 12月5日 | 鉄道院官制公布(内閣に直属、帝国鉄道庁、逓信省鉄道局廃止) | 業界・一般 | |
| 12月31日 | 本所鎔銅所閉鎖(古河貯炭所となる) | 当社 | |
| - | ・日光電気精銅所、硅銅線・溝付電車線・平角線等製造 | 当社 | |
| - | ・鋼心アルミより線米国で初めて架線 | 業界・一般 | |
| - | ・財政緊縮により経済不況 | 業界・一般 | |
| 明治42年（1909） | - | 【渋沢栄一】古稀に際し多くの企業・団体の役員を辞任。渡米実業団を組織し団長として渡米。タフト大統領と会見。〔69歳〕【竜門社】組織を変更し、社則を改正。青淵先生の道徳経済合一説を広め実践する団体に性格を変える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 横浜電線、大阪市西区に大阪出張所設置 | 当社 |
