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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(22年5月3日施行) | 一般 | |
| 11月13日 | アメリカ政府、ポーレー賠償最終案発表 | 一般 | |
| 11月15日 | 大井機器製作所、長崎精機製作所新設、臨時兵器工場整理事務所廃止 | 社内 | |
| 11月30日 | 臨時昭南造船所整理事務所廃止 | 社内 | |
| 12月24日 | 玉井喬介、社長を退任、第4代社長に岡野保次郎就任 | 社内 | |
| 12月24日 | 傾斜生産方式、閣議決定 | 一般 | |
| 12月28日 | 持株会社整理委員会令により持株会社に指定される | 社内 | |
| 12月31日 | 臨時江南整理事務所廃止 | 社内 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 復興金融金庫設立 | 一般 | |
| 2月1日 | 本社に再建整備委員会設置 | 社内 | |
| 2月1日 | GHQ、2.1ゼネスト中止を指令 | 一般 | |
| 3月31日 | 若松造船所閉鎖 | 社内 | |
| 4月7日 | 労働基準法公布 | 一般 | |
| 4月14日 | 独占禁止法公布 | 一般 | |
| 5月22日 | 船舶公団設立 | 一般 | |
| 8月3日 | GHQ、三菱商事、三井物産両社の解散を指令 | 一般 | |
| 8月15日 | GHQ、制限付民間貿易再開を許可 | 一般 | |
| 9月16日 | GHQ、第1次計画造船F型船15隻の建造を許可(計画造船開始) | 一般 | |
| 12月5日 | 津機器製作所、古見機器製作所、熊本機器製作所新設 | 社内 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布 | 一般 |
