新三菱重工業(株)『新三菱重工業株式会社史』(1967.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
- この年各事業所に労働組合結成はじまる 社内
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
1月20日 GHQ、賠償施設として400軍需工場の管理を指令 一般
1月 航空機関係15工場、賠償工場に指定される 社内
2月16日 金融緊急措置令公布 一般
3月16日 制限会社令により制限会社に指定される 社内
4月20日 持株会社整理委員会令公布 一般
4月21日 GHQ、戦時標準船の建造続行を許可 一般
4月24日 三菱重工業労働組合連合会発足 社内
5月28日 航空機関係7工場、賠償工場に追加措定される 社内
8月15日 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定される 社内
8月15日 会社経理応急措置法公布 一般
8月19日 日本産業別労働組合会議、結成 一般
8月20日 臨時航空機工場、臨時発動機工場の両整理事務所を合併、航空機整理事務所とする 社内
8月20日 名古屋機器製作所新設 社内
8月24日 造船、工作機械、民間兵器関係12工場が賠償工場に指定される 社内
8月24日 GHQ、8産業、1,505工場を賠償工場に指定 一般
9月5日 三菱重工業労働組合連合会と労働協約締結、中央経営協議会を設置 社内
9月30日 株式会社三菱本社は持株会社に指定され解散を命ぜられる 社内
10月19日 戦時補償特別措置法公布 一般
10月19日 企業再建整備法公布 一般
PAGE TOP