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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 持株会社整理委員会令により持株会社に指定される | 社内事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 小平浪平、取締役社長を退任、倉田主税、取締役社長に就任(同年4月倉田主税、取締役会長兼社長に就任) | 社内事項 | |
| 5月 | 社・工員の身分制度を撤廃し、新給与制度を実施 | 社内事項 | |
| 7月 | 独占禁止法施行 | 社外事項 | |
| 9月 | 日立電線工場、日立工場から独立 | 社内事項 | |
| 9月 | 労働基準法施行 | 社外事項 | |
| 11月 | 天皇陛下、安来工場をご視察 | 社内事項 | |
| 12月 | 過度経済力集中排除法施行 | 社外事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 過度経済力集中排除法により指定企業者に指定される | 社内事項 | |
| 7月 | 商法改正、株式全額払込制となる | 社外事項 | |
| 10月 | 極東軍事裁判判決 | 社外事項 | |
| 12月 | 増資、資本金10億7,000万円となる | 社内事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 〓[ひょうたん形]印鉄管継手の輸出を再開 | 社内事項 | |
| 3月 | 過度経済力集中排除法により木津川等19工場の処分を命ぜられる | 社内事項 | |
| 4月 | ドッジ・ライン実施 円レート1ドル360円に決定 | 社外事項 | |
| 5月 | 建設省木曽川工事事務所納め U05パワーショベル第1号1機を完成 | 社内事項 | |
| 6月 | 日本工業規格(JIS)実施 | 社外事項 | |
| 7月 | 再建整備計画に基づき新旧勘定を併合 | 社内事項 | |
| 9月 | 新形4号電話機の製作を開始 | 社内事項 | |
| 9月 | インドヘ2重綿巻線17tを初輸出 | 社内事項 |
