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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 公職追放令A項会社の指定を受く | ||
| 1月 | GHQ2・1ゼネスト中止命令 | ||
| 2月22日 | 財閥家族の企業支配力を排除 | ||
| 2月 | 大倉鉱業株式会社保有の当社全株式24万株が持株会社整理委員会の管理に移る | ||
| 3月20日 | 取締役会長武富英一、取締役社長大西進退任、藤田武雄取締役社長就任 | ||
| 3月 | この年3月より9月まで農耕休暇を与う | ||
| 4月 | 労働基準法公布(9・施行) | ||
| 9月 | 労働省設置 | ||
| 11月11日 | 十一日会発足 | ||
| 11月 | 失業保険法公布 | ||
| - | この年、日本銀行下関支店、宇佐高岡線震災復旧道路など着工(昭和22、23年は1件3,000万円以上の契約工事名を記載) | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 過度経済力集中排除法により「指定企業者」の指定を受く//上記の指定取消通知を受く(5月4日) | ||
| 3月16日 | 全国建設業協会設立 | ||
| 7月10日 | 建設省設置 | ||
| 12月 | GHQ経済安定9原則を発表 | ||
| - | この年、津島毛糸紡績工場、進駐軍真駒内宿舎、戸畑発電所増設、横浜倉庫地区など着工 | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 企業再建整備計画に関し条件付きで認可を受く | ||
| 3月7日 | ドッジ公使、日本経済安定策を発表 | ||
| 3月 | 倉友会解散 | ||
| 4月 | 1ドル360円の為替レート設定(4・25実施) |
