※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
10月29日 | 第5代会長郷古潔辞任、第3代社長に玉井喬介就任 | (旧)三菱重工業 | |
10月29日 | 臨時株主総会、定款変更を決議、軍需工業に該当するものを事業目的より削除 | (旧)三菱重工業 | |
11月2日 | GHQ、財閥の資産凍結および財閥解体を指令 | 一般 | |
11月15日 | 広島造船所と広島機械製作所を合併、広島造船所と呼称、第二十製作所を広島工作機械製作所と改称、江南造船所、昭南造船所、長崎兵器製作所閉鎖、臨時江南造船所、臨時昭南造船所、臨時兵器工場、臨時航空機工場、臨時発動機工場の各整理事務所を設置 | (旧)三菱重工業 | |
11月24日 | 制限会社令公布 | 一般 | |
12月2日 | 三菱本社社長岩崎小弥太死去 | (旧)三菱重工業 | |
12月6日 | ポーレー賠償中間報告発表 | 一般 | |
12月9日 | GHQ、農地改革を指令 | 一般 | |
12月22日 | 労働組合法公布 | 一般 | |
- | この年、各事業所ごとに労働組合の結成はじまる | (旧)三菱重工業 | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
2月16日 | 金融緊急措置令公布 | 一般 | |
3月16日 | 制限会社令により制限会社に指定される | (旧)三菱重工業 | |
4月20日 | 持株会社整理委員会令公布 | 一般 | |
4月21日 | GHQ、戦標船の建造続行を許可 | 一般 | |
4月24日 | 三菱重工業労働組合連合会発足 | (旧)三菱重工業 | |
8月15日 | 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定される | (旧)三菱重工業 | |
8月15日 | 会社経理応急措置法公布 | 一般 | |
8月20日 | 名古屋機器製作所新設 | (旧)三菱重工業 | |
8月24日 | 造船、工作機械、民間兵器関係12工場が賠償工場に指定される | (旧)三菱重工業 | |
8月24日 | GHQ、8産業1,505工場を賠償工場に指定 | 一般 |