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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月10日 | 商法改正公布(株式会社法全面改正) | 環境・一般環境 | |
| 6月5日 | 代表取締役人事//豊田喜一郎社長、隈部一雄副社長、西村小八郎常務辞任 | 当社・経営・トヨタ自工 | |
| 6月14日 | 常務取締役・永井英就任 | 当社・経営・役員人事 | |
| 6月23日 | 神谷社長、フォード社との提携問題ならびにアメリカ自動車市場視察のため渡米 | 当社・海外活動 | |
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 環境・一般環境 | |
| 6月30日 | トヨタ自工販売部門従業員の当社入社手続き完了(男子社員261名・女子社員92名・合計353名)(入社7.1) | 当社・経営・組織 | |
| 6月 | トヨタ自工から販売網47店継承、従来トヨタ自工と締結していたトヨタ車特約販売契約を当社との契約に変更する | 当社・経営・経営一般 | |
| 7月1日 | 組織・職制発表//庶務部(人事課、庶務課、中川庶務課)、経理部(会計課、経理課、主計課)、月賦販売部(契約課、信用調査課、保険課)、車両部(車両課、直納課)、部品部(仕入課、販売課、倉庫課)、サービス部(サービス課、検査課)、宣伝部(広告課、宣伝課)、輸出部(輸出課、渉外課)、代表員室(企画課、経営課)、東京事務所(庶務課、経理課、業務課、部品課、技術課)、挙母出張所 | 当社・経営・組織 | |
| 7月1日 | BM型、FM型、SB型トラック(1.3万~7万円)値上げ、同時にSA型、SD型乗用車(2.3万~5.8万円)値下げ | 当社・商品 | |
| 7月1日 | 販売店指導を組織的に行なうため「代表員制」を採用 | 当社・国内活動 | |
| 7月1日 | 第1次朝鮮特需1,000台全量受注 | 当社・国内活動 | |
| 7月1日 | 朝鮮動乱の影響により各車種の値上げ相次ぐ | 国内業界の動き | |
| 7月10日 | JLC(在日占領軍調達局)から国産自動車に対する正式発注の初内示行われる | 国内業界の動き | |
| 7月12日 | 富士精密工業(株)設立 | 国内業界の動き | |
| 7月18日 | 社長・石田退三、専務・中川不器男、常務・大野修司、豊田英二、斉藤尚一就任 | 当社・経営・トヨタ自工 | |
| 7月31日 | 自動車税創設 | 環境・自動車環境 | |
| 7月 | 朝鮮動乱による特需活発化 | 国内業界の動き | |
| 8月4日 | 日産、制限会社の指定解除 | 国内業界の動き | |
| 8月6日 | 労働組合結成。全日本自動車産業労働組合トヨタ自動車分会単一結成大会(8.31)を経て名古屋販売支部となる(初代執行委員長・森繁) | 当社・経営・経営一般 | |
| 8月8日 | 機関誌『オールトヨタ』を発刊、全国販売店とのコミュニケーションを強化する | 当社・国内活動 |
