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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 第4次朝鮮特需1,350台受注//(特需合計4,679台、総額約36億円となる) | 当社・国内活動 | |
| 3月1日 | 警察予備隊向け車両720台を受注 | 当社・国内活動 | |
| 3月15日 | イラン、石油国有化法案可決(英国との関係緊迫) | 環境・一般環境 | |
| 3月31日 | 戦後初の海外代理店「沖縄トヨタ」設立 | 当社・海外活動 | |
| 3月31日 | トヨタ、日産、いすゞの3社に輸入機械借入資金として総額7,000万円の対日援助見返資金初の融資決定 | 国内業界の動き | |
| 4月1日 | BM型、SB型トラックおよびSA型、SD型乗用車(5.5万~17.8万円)値上げ | 当社・商品 | |
| 4月1日 | GHQ、石油行政権を日本政府に移譲、乗用車の石油制限緩和さる | 環境・自動車環境 | |
| 4月3日 | 外資に関する法律改正公布(外資導入制限緩和) | 環境・一般環境 | |
| 5月1日 | 代燃車、石油車への転換禁止解除 | 環境・自動車環境 | |
| 5月25日 | 庶務部人事課を廃止し人事部を新設、更に同部に人事調査課を設置(10.1) | 当社・経営・組織 | |
| 5月25日 | 取締役・加藤誠之、中江温、九里検一郎(監査役退任)就任 | 当社・経営・役員人事 | |
| 5月25日 | 監査役・高木嘉重、赤坂正喜就任 | 当社・経営・役員人事 | |
| 5月 | たま電気工業、高速機関工業と提携。「たまジュニア」「たまセニア」を「オオタ」として販売開始 | 国内業界の動き | |
| 5月 | 蓄電池の高騰などにより電気自動車メーカー生産を中止 | 国内業界の動き | |
| 6月1日 | 大阪に初のワンマンバス出現 | 環境・自動車環境 | |
| 6月9日 | 外国自動車譲受規則公布施行 | 環境・自動車環境 | |
| 6月15日 | BM型、SB型トラック値上げ(3万~4.7万円) | 当社・商品 | |
| 6月21日 | 国際労働機構(ILO)とユネスコ、日本加盟を承認 | 環境・一般環境 | |
| 7月1日 | 改正道路運送法・道路運送車両法施行 | 環境・自動車環境 | |
| 7月1日 | 自動車道標識令および自動車登録令施行 | 環境・自動車環境 |
