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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 労働組合法の成立で各工場ごとに労働組合が結成され連合会発足 | 富士産業 | |
| 4月15日 | 大蔵省に「解体計画書」提出、GHQ承認せず | 富士産業 | |
| 4月17日 | 15社に分割する「解体計画書」に改め、再度提出、GHQの原則的承認を得る | 富士産業 | |
| 5月1日 | 戦後初のメーデー | 業界・一般 | |
| 5月3日 | 極東国際軍事裁判開始 | 業界・一般 | |
| 6月 | ラビットスクーター1号車誕生 | 富士産業 | |
| 6月 | 大宮工場、船外機エンジンM1型タロー、M3型ジロー生産開始 | 富士産業 | |
| 7月2日 | 「富士産業株式会社整理案に関する覚書」がGHQ渉外局から発表され、以後の整理はGHQから直接許可を得て行われることになる | 富士産業 | |
| 7月5日 | 小泉工場を母体に(株)小泉ボデー製作所設立 | 富士産業 | |
| 7月10日 | 中島乙未平社長以下全役員が辞任、野村清臣が取締役社長に就任 | 富士産業 | |
| 8月9日 | 持株会社整理委員会発足 | 業界・一般 | |
| 8月12日 | 経済安定本部・物価庁設置 | 業界・一般 | |
| 8月15日 | 会社経理応急措置法・金融機関経理応急措置法公布 | 業界・一般 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会発足 | 業界・一般 | |
| 10月19日 | 戦時補償特別措置法・企業再建整備法公布(軍需補償打ち切りに対処する法的措置) | 業界・一般 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(1947.5.3施行) | 業界・一般 | |
| 12月21日 | 宇都宮工場、戦災車両の復旧1号車完成 | 富士産業 | |
| 12月27日 | 傾斜生産方式を決定 | 業界・一般 | |
| 12月 | バス1号車完成 | 富士産業 | |
| - | 各工場は次の製品の製造許可をGHQに申し出、許可される//太田工場(1.17)電気部品・小型モーター・電熱器//三鷹工場(1.27)占領軍の食器類・トラック部品//三鷹工場(3.13)スクーター//三島工場(3.25)度量衡器・農器具・時計・小型エンジン・バリカン//宇都宮工場(5.24)鉄道車両//浜松工場(6.26)ミシン・タイプライター・計算機・乳母車//太田工場(7.18)スクーター//半田工場(10.19)木造船・客車電車修理//前橋工場(11.19)農器具・トラクター・農耕機//小泉工場(12.5)バスボディー | 富士産業 |
