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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 本社を大阪市東区高麗橋4丁目10番地(島ビル)に移転 | 社内事項(含受注関連) | |
| 8月 | 横浜研究所、触媒工場の一部完成、製造開始 | 社内事項(含受注関連) | |
| 9月 | 横浜工場、陸軍監督工場に | 社内事項(含受注関連) | |
| 12月8日 | 太平洋戦争勃発 | 業界・一般事項 | |
| - | 陸軍燃料廠から熱分解蒸留試験装置、接触分解蒸留試験装置の設計役務を受注 | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 海軍大臣から各種触媒に関し、試験研究命令を受ける | 社内事項(含受注関連) | |
| 12月15日 | 新津工場第一期工事完成、一部操業開始 | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 横浜市南区最戸町に事務所完成 | 社内事項(含受注関連) | |
| 4月 | 四日市第二海軍燃料廠内にダブス式熱分解装置完成 | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | ポツダム宣言受諾、無条件降伏 | 業界・一般事項 | |
| 9月 | GHQ、陸海軍の解体、軍需工業終止を命令 | 業界・一般事項 | |
| 10月15日 | 新津工場を除く全従業員解雇のうえ、再建要員のみ再雇用 | 社内事項(含受注関連) | |
| 12月 | GHQ、石油業法、石油専売法等、石油諸法の廃止命令 | 業界・一般事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | GHQ、原油輸入禁止 | 業界・一般事項 | |
| 9月 | GHQ、太平洋岸製油所の操業禁止(11月から) | 業界・一般事項 | |
| 10月 | 会社経理応急措置法により特別経理会社となる | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 商工省、国内油田開発5ヵ年計画案発表 | 業界・一般事項 | |
| 4月 | 技術部を日本揮発油京浜製作所と改称 | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月30日 | 企業再建整備法により資本金を225万円に減資 | 社内事項(含受注関連) | |
| 9月 | 石油管理権、日本政府に復帰 | 業界・一般事項 |
