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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 本社を東京都中央区日本橋室町2丁目1番地、三井本館746号室に移転 | 社内事項(含受注関連) | |
| 7月 | GHQ、太平洋岸製油所の操業再開および原油輸入許可覚書発表 | 業界・一般事項 | |
| 9月 | UOPプラットフォーミング法発表 | 業界・一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 朝鮮戦争勃発 | 業界・一般事項 | |
| 8月 | GHQ、覚書により原油輸入、国内精製主義の原則確立 | 業界・一般事項 | |
| 9月 | 横浜工場(製造部)閉鎖 | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月17日 | 実吉社長、米国UOP社との全面的契約更改交渉を終え帰国 | 社内事項(含受注関連) | |
| 11月 | イラン石油国有化を宣言 | 業界・一般事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 太平洋岸製油所における原油処理制限撤廃 | 業界・一般事項 | |
| 5月5日 | 米国UOP社と石油精製、石油化学プロセスに関し基本契約締結 | 社内事項(含受注関連) | |
| 6月11日 | 米国UOP社との技術援助契約について政府認可(正式発効) | 社内事項(含受注関連) | |
| 6月20日 | 定款第1条に英文社名をJapan Gasoline Co., Ltd.と表示 | 社内事項(含受注関連) | |
| 7月11日 | 横浜事業所に工務部を設置 | 社内事項(含受注関連) | |
| 8月8日 | 日揮化学(株)を設立 | 社内事項(含受注関連) | |
| - | 《主な受注》//日本石油精製 接触改質装置(下松)//昭和石油 接触改質装置(川崎)//興亜石油 接触改質装置(麻里布)//三菱石油接触改質装置(川崎) | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 通産省、石炭から重油への燃料転換を奨励 | 業界・一般事項 | |
| 4月1日 | 大学新卒者の定期的採用を開始 | 社内事項(含受注関連) | |
| 7月 | 朝鮮戦争、休戦協定調印 | 業界・一般事項 | |
| - | 《主な受注》//丸善石油 FCC装置(下津) | 社内事項(含受注関連) | |
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 通産省、石油化学育成方針を決定 | 業界・一般事項 |
