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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月15日 | 日本貯蓄銀行、普通銀行に転換し「協和銀行」として新発足、資本金71百万円、頭取小田切武林、専務取締役渡辺明造、預金113億円、店舗数269 | 当行関係事項 | |
| 7月 | GHQ、「経済安定十原則」を政府に提示 | 経済・金融等一般事項 | |
| 9月 | 増資、資本金480百万円となる | 当行関係事項 | |
| 11月 | GHQ、「賃金三原則」を内示 | 経済・金融等一般事項 | |
| 12月 | 本支店為替につき電信扱いの取扱いを開始 | 当行関係事項 | |
| 12月 | 米政府、「経済安定九原則」をGHQに指令 | 経済・金融等一般事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 審査部を総務・第一審査・第二審査・第三審査・監理の5課に分課、貸出枠制度創設 | 当行関係事項 | |
| 2月 | 再建整備計画による店舗整理完了、店舗数242となる | 当行関係事項 | |
| 2月 | 米国ドッジ公使来日 | 経済・金融等一般事項 | |
| 4月 | 「協和たのしみ積金」取扱い開始 | 当行関係事項 | |
| 4月 | 日本銀行歳入代理店事務を受託 | 当行関係事項 | |
| 4月 | 復興金融金庫、新規貸出を停止 | 経済・金融等一般事項 | |
| 4月 | 24年度超均衡予算成立 | 経済・金融等一般事項 | |
| 4月 | 1ドル=360円の単一為替レート設定 | 経済・金融等一般事項 | |
| 7月15日 | 優先外貨制度による外国為替銀行に指定さる | 当行関係事項 | |
| 7月 | 「協和福徳定期預金」取扱開始 | 当行関係事項 | |
| 7月 | 優先外貨制度発足 | 経済・金融等一般事項 | |
| 8月 | 総務部に外国課を新設し外国為替業務を開始 | 当行関係事項 | |
| 8月 | 銀行定期預金金利(1年もの)4分7厘に引上げ | 経済・金融等一般事項 | |
| 9月 | 24年度上期、経常損益黒字転換を実現 | 当行関係事項 |
