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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 有楽町支店を開設 | 当行関係事項 | |
| 6月 | 名古屋地方部廃止 | 当行関係事項 | |
| 6月 | 相互銀行法・信用金庫法、公布施行 | 経済・金融等一般事項 | |
| 7月 | 第四審査部を設置 | 当行関係事項 | |
| 7月 | 朝鮮休戦会談開始 | 経済・金融等一般事項 | |
| 7月 | 全国銀行協会連合会、融資自主規制委員会を設置 | 経済・金融等一般事項 | |
| 8月 | 内国為替業務の管轄を経理部から業務部に移管 | 当行関係事項 | |
| 8月 | 増資、資本金10億円となる | 当行関係事項 | |
| 8月 | 日英支払協定改訂 | 経済・金融等一般事項 | |
| 9月 | 「協和福徳定期預金」を「協和日の丸定期預金」と改称 | 当行関係事項 | |
| 9月 | 堀留支店及び八重洲通支店を開設 | 当行関係事項 | |
| 9月 | 銀行定期預金金利(1年もの)6分に引上げ | 経済・金融等一般事項 | |
| 9月 | サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約調印 | 経済・金融等一般事項 | |
| 10月 | 株式を東京証券取引所に上場 | 当行関係事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 株式を大阪証券取引所に上場 | 当行関係事項 | |
| 2月 | 無記名定期預金制度復活 | 経済・金融等一般事項 | |
| 4月 | 「普通貯金」を「普通預金」と改称 | 当行関係事項 | |
| 4月 | サンフランシスコ講和条約発効 | 経済・金融等一般事項 | |
| 5月 | 当座勘定会計機・普通預金会計機採用 | 当行関係事項 | |
| 6月 | 本邦為銀、英系銀行とのコルレス開始 | 経済・金融等一般事項 |
