※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | シャウプ税制改革案発表 | 経済・金融等一般事項 | |
| 12月 | 借用金抑制方針を開始 | 当行関係事項 | |
| 12月 | 審査部を第一審査部・第二審査部・第三審査部の3部制とし、第一審査部を総務・審査の2課に分課 | 当行関係事項 | |
| 12月 | 外国為替及び外国貿易管理法公布 | 経済・金融等一般事項 | |
| 12月 | 無記名定期預金の取扱打切り決定 | 経済・金融等一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 業務部に公金課を新設 | 当行関係事項 | |
| 3月 | 24年下期決算に当り配当を復活 | 当行関係事項 | |
| 4月11日 | 外国為替銀行として認可さる | 当行関係事項 | |
| 4月15日 | 内国為替業務(対他行)開始 | 当行関係事項 | |
| 4月 | 日本銀行池袋代理店事務を受託(池袋支店) | 当行関係事項 | |
| 5月 | 日本銀行、信用抑制方針に転換 | 経済・金融等一般事項 | |
| 6月 | 朝鮮動乱勃発 | 経済・金融等一般事項 | |
| 8月 | 行内誌「協和」創刊 | 当行関係事項 | |
| 9月 | 総預金500億円突破 | 当行関係事項 | |
| 9月 | 日本銀行、外国為替貸付制度を開始 | 経済・金融等一般事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 第一審査部に調査課を設置 | 当行関係事項 | |
| 1月 | 銀行定期預金金利(1年もの)5分に引上げ | 経済・金融等一般事項 | |
| 3月 | 米国政府、戦略物資の備蓄買付を停止 | 経済・金融等一般事項 | |
| 5月 | 銀行定期預金金利(1年もの)5分4厘に引上げ | 経済・金融等一般事項 | |
| 5月 | 日本開発銀行開業 | 経済・金融等一般事項 |
