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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月3日 | 制限会社に指定さる | 当行関係事項 | |
| 4月20日 | 京都地区職員組合結成(当行における最初の労働組合、以後6月までに各地区に行員組合誕生) | 当行関係事項 | |
| 4月20日 | 持株会社整理委員会令公布施行 | その他関連事項 | |
| 4月30日 | 東京地方統轄部廃止、他の地方統轄部を「地方部」と改称 | 当行関係事項 | |
| 5月1日 | 本部機構簡素化(1室8部17課を1室5部17課とす) | 当行関係事項 | |
| 5月29日 | 日本銀行、3分半利国債の逐次買上げを開始 | 当行関係事項 | |
| 5月 | 1年契約定額貯金の取扱い開始 | 当行関係事項 | |
| 7月25日 | 石橋蔵相積極財政を言明 | その他関連事項 | |
| 7月26日 | 行員組合連合会結成 | 当行関係事項 | |
| 7月 | 店舗施策、廃合方針に転換(8月以降1年間に40ヵ店廃止) | 当行関係事項 | |
| 7月 | 連合軍対日理事会で英・ソ代表、戦時補償打切を提案 | その他関連事項 | |
| 8月8日 | 戦時補償の打切決定 | その他関連事項 | |
| 8月10日 | 打切決算実施(11日午前零時をもって、新旧勘定分離) | 当行関係事項 | |
| 8月11日 | 金融緊急措置令改正(封鎖預金を第一・第二に分離) | その他関連事項 | |
| 8月15日 | 金融機関経理応急措置法公布施行(新旧勘定分離) | その他関連事項 | |
| 8月22日 | 持株会社整理委員会発足 | その他関連事項 | |
| 8月 | 預金の減少やみ、緩慢ながら増勢に転ず | 当行関係事項 | |
| 10月1日 | 「自由貯金5億円増加運動」開始、以後目標を定めた預金増強運動を継続 | 当行関係事項 | |
| 10月30日 | 戦時補償特別措置法・金融機関再建整備法・企業再建整備法公布施行 | その他関連事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布 | その他関連事項 |
