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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月15日 | 日本貯蓄銀行、普通銀行に転換し「協和銀行」として新発足、資本金71百万円、預金113億円、店舗数269 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 7月15日 | GHQ「経済安定十原則」を政府に提示 | その他関連事項 | |
| 7月30日 | 持株会社整理委員会、集中排除法の銀行への不適用を発表 | その他関連事項 | |
| 8月2日 | 協和銀行、臨時株主総会で、増資額1億円を2億円に変更 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月4日 | 青湾貯蓄銀行、青森商業銀行への業務譲渡申請書呈出(認可されず) | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月21日 | 六大銀行の整備計画書認可さる | その他関連事項 | |
| 8月 | 鉱工業生産指数は戦前比60%台に回復 | その他関連事項 | |
| 9月12日 | 青森貯蓄銀行増資、新資本金500万円 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 9月28日 | 協和銀行臨時株主総会で、増資額2億円を4億8千万円に変更 同日増資、新資本金4億8千万円となる | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 11月4日 | GHQ「賃金三原則」を内示 | その他関連事項 | |
| 12月13日 | 青森貯蓄銀行、普通銀行営業免許を得る | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 12月19日 | GHQ「経済安定九原則」を発表 | その他関連事項 | |
| 12月 | 鳥取貯蓄銀行、普通銀行に転換し、因伯銀行と改称 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 青森貯蓄銀行、普通銀行に転換し、青和銀行と改称 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 1月11日 | 協和銀行制限会社の指定を解除される | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 2月28日 | 青湾貯蓄銀行、青森商業銀行に吸収合併さる(これによりわが国の専業貯蓄銀行消滅) | 貯蓄銀行関係事項 |
