※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月20日 | 持株会社整理委員会令公布施行 | その他関連事項 | |
| 5月29日 | 日本銀行、3分半利国債の逐次買上げを開始 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 7月25日 | 石橋蔵相積極財政を言明 | その他関連事項 | |
| 7月 | 連合軍対日理事会で英・ソ代表戦時補償打切を提案 | その他関連事項 | |
| 8月8日 | 戦時補償の打切決定 | その他関連事項 | |
| 8月10日 | 打切決算実施(11日午前零時をもって、新旧勘定分離) | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月11日 | 金融緊急措置令改正(封鎖預金を第一・第二に分離) | その他関連事項 | |
| 8月15日 | 金融機関経理応急措置法公布施行(新旧勘定分離) | その他関連事項 | |
| 8月22日 | 持株会社整理委員会発足 | その他関連事項 | |
| 8月 | 日本貯蓄銀行預金の減少やみ、緩慢ながら増勢に転ず | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 10月1日 | 日本貯蓄銀行「自由貯金5億円増加運動」開始、以後目標を定めた預金増強運動を継続 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 10月30日 | 戦時補償特別措置法・金融機関再建整備法・企業再建整備法公布施行 | その他関連事項 | |
| 11月3日 | 「日本国憲法」公布 | その他関連事項 | |
| 11月3日 | 政府、「救国貯蓄運動」開始 | その他関連事項 | |
| 11月21日 | 政府、「政治的及び経済的重要地位に対する追放覚書適用の件」決定 | その他関連事項 | |
| 11月25日 | 「会社の証券保有制限に関する勅令」公布 | その他関連事項 | |
| 12月1日 | 日本貯蓄銀行復興定額貯金・復興据置貯金取扱い開始 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 12月27日 | 安田保善社所有株式を持株会社整理委員会に移管 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 12月27日 | 政府、石炭・鉄鋼を重点とする傾斜生産方式の採用を決定(22年から実施) | その他関連事項 | |
| 12月 | 日本貯蓄銀行「貯蓄銀行制度改善ニ関スル意見」を金融制度調査会に提出 | 貯蓄銀行関係事項 |
