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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 金融制度調査会官制施行 | その他関連事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 公職追放令を改正する勅令公布施行 | その他関連事項 | |
| 1月25日 | 復興金融金庫開業 | その他関連事項 | |
| 1月31日 | GHQ、2・1ゼネスト中止を命令 | その他関連事項 | |
| 2月17日 | 金融制度調査会「金融機関再建整備暫定要領案」発表 | その他関連事項 | |
| 3月1日 | 金融機関資金融通準則(融資準則)公布施行 | その他関連事項 | |
| 3月12日 | トルーマン・ドクトリン発表 | その他関連事項 | |
| 3月 | 此月から5月にかけて日本貯蓄銀行預金減少傾向をたどる | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 4月14日 | 独占禁止法公布(施行7月20日) | その他関連事項 | |
| 4月15日 | 銀行法等特例法施行令の一部を改正する勅令(貯蓄銀行の資金運用制限を緩和)公布施行 | その他関連事項 | |
| 6月2日 | 日本貯蓄銀行特別(無記名)定期預金の取扱い開始 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 6月 | 日本貯蓄銀行預金増勢に転ず | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 7月3日 | GHQ、三井物産・三菱商事の解体を指令 | その他関連事項 | |
| 7月17日 | 金融制度調査会第一特別委員会中間報告書を可決 | その他関連事項 | |
| 8月15日 | 制限付き民間貿易再開 | その他関連事項 | |
| 9月6日 | 金融機関の確定および暫定評価基準発表 | その他関連事項 | |
| 9月13日 | 金融機関再建整備法の一部を改正する法律公布 | その他関連事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布施行 | その他関連事項 | |
| 12月30日 | 大蔵省、最終処理要綱発表 | その他関連事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 日本貯蓄銀行、普通銀行の分野に進出する方針を表明、店舗及び人員の整理計画を発表 | 貯蓄銀行関係事項 |
