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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月13日 | 日本貯蓄銀行創立総会開催 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 5月15日 | 9貯蓄銀行解散し日本貯蓄銀行を設立 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 5月15日 | 資金統合銀行開業 | その他関連事項 | |
| 6月14日 | 日本貯蓄銀行北京支店西城出張所を閉鎖 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月1日 | 日本貯蓄銀行北京・天津の両支店を閉鎖 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月6日 | 日本貯蓄銀行青島支店を閉鎖 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 8月15日 | 太平洋戦争終わる | その他関連事項 | |
| 9月13日 | 森田貯蓄銀行、福井銀行との合併契約書に調印 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 9月22日 | GHQ「降伏後における米国の初期の対日方針」発表 | その他関連事項 | |
| 10月15日 | 安田保善社解散方針を決定 | その他関連事項 | |
| 11月10日 | 森田貯蓄銀行、福井銀行へ合併 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 11月24日 | 制限会社令公布施行 | その他関連事項 | |
| 11月25日 | GHQ「戦時利得の排除及び国家財政の整理に関する件」を発表 | その他関連事項 | |
| 12月8日 | GHQ、主要持株会社18社、関連会社366社を制限会社に指定 | その他関連事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | GHQ、公職追放に関する覚書発表 | その他関連事項 | |
| 2月16日 | 政府、経済危機緊急対策を発表 | その他関連事項 | |
| 2月17日 | 金融緊急措置令、日本銀行券預入令公布施行 | その他関連事項 | |
| 2月18日 | 金融緊急措置により、日本貯蓄銀行3月にかけて預金約10億円増加するも、3月後半から再び減少し始める | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 3月1日 | 労働組合法施行 | その他関連事項 | |
| 4月3日 | 日本貯蓄銀行制限会社に指定さる | 貯蓄銀行関係事項 |
