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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 廃藩置県 川越 忍 岩槻の各藩廃止県となる | 埼玉県と県内機関 | |
| 7月 | 廃藩置県実施 | 内外の一般情勢 | |
| 10月 | 岩鼻 高崎 前橋県を廃合して群馬県となる | 埼玉県と県内機関 | |
| 10月 | 三井組に委託して大蔵省兌換証券680万円発行 | 内外の一般情勢 | |
| 11月 | 忍 岩槻 浦和県を廃し 埼玉郡および葛飾 足立2郡の一部を加え埼玉県を設置 初代県令(現在の知事)野村盛秀 川越県を廃し 入間 高麗 横見 比企 大里 男衾 榛沢 旛羅 賀美 那珂 児玉 秩父 新座の13郡に多摩郡の一部を加えて入間県を設置 初代参事(県令欠)小笠原幹県庁事務を庶務 聴訟 租税 出納に分ける | 埼玉県と県内機関 | |
| 12月 | 埼玉県庁を旧浦和県庁舎に設置 | 埼玉県と県内機関 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 土地売買解禁 | 内外の一般情勢 | |
| 7月 | 中山道 陸羽街道の伝馬所廃止 中山 陸羽陸運会社設立 | 埼玉県と県内機関 | |
| 8月 | 埼玉県管内に小学校20校開校 | 埼玉県と県内機関 | |
| 8月 | 埼玉 入間両県に裁判所を設置 | 埼玉県と県内機関 | |
| 9月 | 新橋―横浜間鉄道開通 | 内外の一般情勢 | |
| 11月 | 国立銀行条例および国立銀行成規公布 | 内外の一般情勢 | |
| 11月 | 徴兵令発布 | 内外の一般情勢 | |
| 11月 | 太陽暦を採用 明治5年12月3日を明治6年元日とすることを布告 | 内外の一般情勢 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 埼玉県に産業奨励のため勧業掛を設置 | 埼玉県と県内機関 | |
| 1月 | 飛脚制度を廃止 官営の逓信郵便制度を開始 | 内外の一般情勢 | |
| 3月 | 徴兵令施行後最初の徴兵使来県 合格壮丁76名 | 埼玉県と県内機関 | |
| 6月 | 入間 群馬県を合併し 熊谷県を設置 支庁を川越 大宮(秩父)前橋の3ヵ所におく 県令河瀬秀治 | 埼玉県と県内機関 | |
| 6月 | 第一国立銀行設立 | 内外の一般情勢 | |
| 7月 | 埼玉県師範学校開校 | 埼玉県と県内機関 |
