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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 廃刀令布告 | 内外の一般情勢 | |
| 7月 | 三井銀行開業(私立銀行のはじめ) | 内外の一般情勢 | |
| 8月 | 熊谷県を廃止うち13郡を埼玉県に合併 白根権令 県令となる | 埼玉県と県内機関 | |
| 8月 | 金録公債証書発行条例公布 | 内外の一般情勢 | |
| 8月 | 国立銀行条例を改正 | 内外の一般情勢 | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 西南の役起る(9月平定) | 内外の一般情勢 | |
| 2月 | わが国最初の洋式紙幣印刷 | 内外の一般情勢 | |
| 3月 | 金録公債証書による国立銀行の設立許可される | 内外の一般情勢 | |
| 4月 | 東京大学開設 | 内外の一般情勢 | |
| 9月 | 利息制限法公布 | 内外の一般情勢 | |
| 11月 | 浦和電信局通信開始 | 埼玉県と県内機関 | |
| 12月 | 埼玉新報第1号発刊(間もなく廃刊) | 埼玉県と県内機関 | |
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 川越町綾部利右衛門国立銀行創立願提出(川越第八十五国立銀行) | 埼玉県と県内機関 | |
| 3月 | 東京商法会議所設立 | 内外の一般情勢 | |
| 4月 | 物産会社設立(小川村などの製糸業が中心) | 埼玉県と県内機関 | |
| 5月 | 起業公債証書発行条例制定 | 内外の一般情勢 | |
| 5月 | 貨幣法改正 貿易銀の国内無制限通用を許し 金銀複本位制となる | 内外の一般情勢 | |
| 6月 | 東京株式取引所開業 | 内外の一般情勢 | |
| 7月 | 郡に郡長 町村に戸長をおく | 埼玉県と県内機関 | |
| 7月 | 金録公債証書発行 | 内外の一般情勢 |
