※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月15日 | 田畑永代売買禁止を解く | 一般および四国・県内事項 | |
4月1日 | 新紙幣を発行(1円、50銭、20銭、10銭の4種、5,289万余円) | 一般および四国・県内事項 | |
7月1日 | 土佐郡本町に郵便所設置 | 一般および四国・県内事項 | |
9月12日 | 新橋、横浜間に鉄道開通 | 一般および四国・県内事項 | |
11月15日 | 国立銀行条例発布 | 一般および四国・県内事項 | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 太陽暦を採用(明治5年12月3日を6年1月1日と改正) | 一般および四国・県内事項 | |
2月 | 旧藩1両券引換開始 | 一般および四国・県内事項 | |
3月30日 | 金札引換公債証書発行条例公布 | 一般および四国・県内事項 | |
4月24日 | 諸商業無鑑札営業開始 | 一般および四国・県内事項 | |
5月7日 | 高知城を公園とす | 一般および四国・県内事項 | |
7月20日 | 第一国立銀行設立(8月1日開業) | 一般および四国・県内事項 | |
7月28日 | 地租改正条例布告 | 一般および四国・県内事項 | |
7月30日 | 共立社「高知新聞」を創刊 | 一般および四国・県内事項 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月7日 | 陶冶学舎設立(後の師範学校) | 一般および四国・県内事項 | |
3月28日 | 家禄引換公債証書発行条例布告 | 一般および四国・県内事項 | |
4月10日 | 立志社創立 | 一般および四国・県内事項 | |
7月7日 | 沖ノ島、鵜来島、姫島を愛媛県より移管(明治9年2月幡多郡に編入) | 一般および四国・県内事項 | |
8月 | 郵便貯金規則制定 | 一般および四国・県内事項 | |
9月5日 | 旧金銀貨幣の通用停止、引換手続公布 | 一般および四国・県内事項 | |
10月13日 | 株式取引条例公布 | 一般および四国・県内事項 |