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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治12年（1879） | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月11日 | 京都第百五十三国立銀行設立認可(以後国立銀行の設立免許を停止) | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月1日 | 大阪交換所設立(最初の手形交換所) | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 合本安田銀行開業(現富士銀行) | 一般および四国・県内事項 | |
| 3月2日 | 阿波国、高知県管轄を離れ徳島県となる | 一般および四国・県内事項 | |
| 4月1日 | 東京貯蔵銀行設立(貯蓄専業銀行の始め) | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月8日 | 大蔵省に銀行局設置 | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月 | 伊野町に丸一製紙会社設立 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 第百二十七国立銀行、本店を高知へ移す | 当行事項 | |
| 7月9日 | 明治生命保険会社開業(最初の生命保険会社) | 一般および四国・県内事項 | |
| 10月 | 板垣退助、東京で自由党を組織 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月26日 | 県立高知測候所設置 | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月7日 | 海南自由党結成 | 一般および四国・県内事項 | |
| 6月27日 | 日本銀行条例公布(10月10日開業、資本金1,000万円) | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月11日 | 為替手形約束手形条例制定 | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月16日 | 郵便条例制定(明治16年1月1日施行) | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正(営業期間を免許後20年と定め、営業満期後は私立銀行としてのみ継続を許す。国立銀行紙幣の発行を停止) | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月10日 | 大蔵卿、各国立銀行に対し紙幣消却方を命令 | 一般および四国・県内事項 | |
| 7月1日 | 日本銀行、国庫納金の取扱いを開始 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 県庁を致道館跡より帯屋町へ移転 | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例公布(7月1日施行、兌換券を1円~200円の7種とし、銀貨兌換を定める) | 一般および四国・県内事項 |
