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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治24年（1891） | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月1日 | 日本鉄道線上野・青森間全通 | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月 | 第七国立銀行・年6朱の配当復活 | 当行事項 | |
| 明治25年（1892） | - | 【渋沢栄一】株式会社東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。元日本製帽を買収し東京帽子株式会社設立・取締役会長。〔52歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月21日 | 鉄道敷設法公布(私設鉄道を買収し統一をはかるとともに鉄道公債の発行を認める) | 一般および四国・県内事項 | |
| 11月 | 土佐郵船会社(高知汽船、土佐運輸両社合併)創立 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治26年（1893） | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 銀行条例、貯蓄銀行条例施行 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 土佐商工連合会結成 | 一般および四国・県内事項 | |
| 6月 | 関東、関西、四国、九州、奥羽、北海道の6同盟銀行団は国立銀行営業年限延長運動を起こし、帝国議会においても延長論起こる | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月1日 | 日清戦争ぼっ発 | 一般および四国・県内事項 | |
| - | 四国循環県道(高知―松山、高知―琴平、高知―室戸―甲浦)が竣工 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月13日 | 銀行条例改正法律公布(大口貸出規制条項削除) | 一般および四国・県内事項 | |
| 4月17日 | 日清講和条約調印 | 一般および四国・県内事項 | |
| 11月3日 | 高松市内に初めて電灯が点灯 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 第三十七国立銀行、斎藤雅雄が頭取に、荒尾騰作・大谷寅吉が取締役に就任 | 当行事項 | |
| 2月7日 | 第三十七国立銀行、高知第三十七国立銀行と改称 | 当行事項 | |
| 2月24日 | 第七国立銀行、第八十国立銀行合併のうえ土佐銀行設立につき認可さる 資本金 100万円 株式数 2万株 1株の金額 50円 頭取 大脇克佶 取締役 西野丹下 取締役 水田正夫 取締役 桜木康枝 取締役 池田政武 取締役 野中幸右衛門 | 当行事項 | |
| 3月9日 | 営業満期国立銀行処分法公布 | 一般および四国・県内事項 | |
| 3月9日 | 国立銀行紙幣の通用期限を32年12月9日限りとし、引換期間をその翌日から満5か年と定める旨の法律公布 | 一般および四国・県内事項 | |
| 3月10日 | 株式会社土佐銀行営業開始 | 当行事項 | |
| 3月23日 | 国立銀行営業満期前特別処分法公布 | 一般および四国・県内事項 | |
| 4月20日 | 銀行合併法公布 | 一般および四国・県内事項 |
