※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月21日 | 株式会社安田銀行設立 | 並合業以降一般 | |
| - | 株式会社に改組を決定 | 並合業以降当行関係 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 合名会社保善社設立 | 並合業以降一般 | |
| 2月12日 | 清朝滅亡 | 並合業以降一般 | |
| 2月19日 | 株式会社住友銀行の定款作成 | 並合業以降当行関係 | |
| 2月22日 | 資本金の半額(七五〇万円)払い込み完了 | 並合業以降当行関係 | |
| 2月23日 | 創立総会開催(3・1設立登記完了) | 並合業以降当行関係 | |
| 2月23日 | 取締役社長に住友吉左衛門、常務取締役に中田錦吉就任 | 並合業以降当行関係 | |
| 2月28日 | 大蔵大臣、株式会社住友銀行の営業を認可 | 並合業以降当行関係 | |
| 3月19日 | 「株式会社住友銀行事務仮規定」制定(4・1実施) | 並合業以降当行関係 | |
| 4月1日 | 株式会社住友銀行営業開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 4月27日 | 実務講習会規則を制定 | 並合業以降当行関係 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 天皇崩御、大正と改元 | 並合業以降一般 | |
| 9月2日 | 本店支配人八代則彦、欧米出張を命ぜられる(大正2・1・6帰国) | 並合業以降当行関係 | |
| 10月20日 | 株式会社六十一銀行の営業を譲り受け、久留米支店が継承 | 並合業以降当行関係 | |
| - | 店舗異動〈国内〉開設=10・10久留米、11・15柳井各支店 | 並合業以降当行関係 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 本店支配人八代則彦、「布哇及北米太平洋沿岸視察報告書」を提出 | 並合業以降当行関係 | |
| - | 店舗異動〈国内〉開設=9・16東京支店深川出張所 | 並合業以降当行関係 | |
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | シーメンス事件暴露される | 並合業以降一般 | |
| 2月27日 | 「在阪傭員実務競技会規則」を制定 | 並合業以降当行関係 |
